そう受け止められがちですが、実は製品の容量は1000Wh未満から5000Wh以上まで開きがあります。
支えられる機器の範囲も製品ごとに大きく異なります。
停電でパソコンが落ちれば作業中のデータが失われ、通信が途絶えれば取引先との連絡も止まります。
大容量バッテリーが企業施設で必要とされるのは、こうした止まった瞬間に損失が生まれる機器へ電気を届け続けるためです。
どの容量帯がどの施設の備えに向くのかが分かれば、検討の順番も自然と見えてきます。
📌 この記事でわかること
- 1
大容量バッテリーの容量はmAhではなく電力量を示すWhで比べます。Whは「mAh×電圧（V）÷1000」で求められます。
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企業施設で大容量バッテリーが必要とされる理由は、停電中も非常用照明・通信機器・防犯設備など止まると損失が出る機器へ電気を供給し続けるためです。
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大容量バッテリーの稼働時間は「容量Wh×変換効率÷消費電力W」で求めます。合計150Wの機器を1500Whで動かすと、効率8割の場合に計算上8時間です。
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企業施設向けの大容量バッテリーは、必要容量と定格出力を満たす機種に絞り込みます。そのうえでUPS機能・電池の種類・安全性・充電手段の4項目を仕様書で比較して選びます。
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大容量バッテリーは工事不要で移動できる一方、重量や容量の上限があります。そのため特定機器の停電対策に向き、施設全体の給電は定置型蓄電池で考えます。
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📑 この記事の内容
1. 容量の読み方と必要性を知る
2. 稼働時間と機種を見極める
3. 導入に向けて備える
大容量バッテリーとは？容量クラスの区分とWh表記の見方🔗
定義:大容量バッテリーとは、パソコンや照明などのAC機器に給電できる電力量を蓄えた可搬型の蓄電機器のことです。
結論:法人施設で大容量バッテリーを比較する基準は、mAhではなく電力量を示すWhの数値です。
- 要点1:大容量バッテリーの容量帯は1000Wh未満から5000Wh以上の業務用クラスまで幅があります。
- 要点2:バッテリーの電力量（Wh）は、電池容量（mAh）に電圧（V）を掛けて1000で割ると求められます。
- 要点3:可搬型の大容量バッテリーと建物に据え付ける産業用蓄電池は、給電できる範囲が異なります。
停電対策としてバッテリーを探し始めると、検索結果にはスマートフォン用のモバイルバッテリーとコンセント付きのポータブル電源が並んで表示されます。法人施設で比較の対象になるのは主に後者で、ポタ電やポータブルバッテリーとも呼ばれます。どの程度の容量から「大容量」と呼べるのか。何を見て比べればよいのか。最初に浮かぶのはこの2つの疑問ではないでしょうか。
大容量バッテリーの多くは内部にリチウムイオン電池を収め、家庭用と同じ形のAC出力口から業務機器へ給電します。リチウムイオン電池は重さや体積あたりに多くの電気を蓄えられる二次電池で、繰り返し充電して使えるのが特徴です。メーカーの製品案内では容量帯を区切って紹介する例があり、その目安を整理すると次の表のとおりとなります。
（出典：高エネルギー密度2次電池，リチウムイオン電池｜坂本 一光, 2020）
| 容量帯 | 位置づけ | 法人施設での使い方の目安 |
|---|---|---|
| 1000Wh未満 | 持ち運び重視のクラス | 小型の通信機器や照明を短時間支える |
| 1500〜2000Wh | 中容量クラス | 小規模事務所の複数機器を数時間支える |
| 3000Wh前後 | 大容量クラス | 長めの停電や複数部署での分散利用 |
| 5000Wh以上 | 業務用クラス | 拡張バッテリーを組み合わせた長時間給電 |
mAhとWhは何が違うのか
mAh（ミリアンペアアワー）は流せる電流と時間を掛けた値です。電圧が異なる製品同士では、蓄えた電気の量を正しく比べられません。電力量を表すのはWh（ワットアワー）で、「mAh×電圧（V）÷1000」で求められます。仮に3.7Vで20000mAhと表示された製品であれば、計算上は74Whとなります。ポータブル電源は本体ラベルや仕様書にWhを記載している製品が多いため、まずその数値を確認してください。
「バッテリー最大容量」とは何を指すのか
スマートフォンの設定画面に出る「最大容量」は、新品時と比べて現在どれだけ電気を蓄えられるかを示す割合です。リチウムイオン電池は充放電を重ねると蓄えられる量が少しずつ減り、この数値も下がっていきます。業務用の大容量バッテリーでも同じ劣化は起こります。導入時の容量のまま長期間使える前提は置かず、経年で目減りする分を計画に含めておくと安心です。
📝 補足
国土交通省は、160Whを超えるリチウムイオン電池について航空機への機内持ち込み・預け入れのいずれも認めていません。出張先へ持参する用途では、容量表示を事前に確認してください。
容量の数字が読めるようになったら、可搬型と定置型の違いも押さえておきます。大容量バッテリーは持ち運べる範囲で機器に直接給電する設備であり、建物の配線に組み込む産業用蓄電池とは役割が異なります。定置型の産業用蓄電池は、照明やコンセントへまとめて電気を送れる反面、設置工事を伴います。どちらを軸にするかは、施設の規模と停電中に続けたい業務によって変わります。
ポイントは、容量をmAhではなくWhの数値で比べることです。可搬型と定置型の役割の違いも最初に押さえておくと、比較の軸がぶれにくいですね。
大容量バッテリーが企業施設で必要とされる理由🔗
定義:BCP（事業継続計画）とは、災害や停電が起きても中核業務を続けるか早期に再開するための事前計画のことです。
結論:大容量バッテリーは、停電中も止まると損失が出る機器へ電気を供給し続けるために企業施設で必要とされます。
- 要点1:停電による業務停止・データ消失・在庫劣化は、事業者の売上と信用に直結するリスクです。
- 要点2:非常用照明・通信機器・防犯設備は、停電中も電源を確保しておきたい代表的な業務機器です。
- 要点3:避難所や地域拠点として施設を開放する事業者は、来訪者向けの電源需要も見込んでおく必要があります。
先に結論をお伝えすると、企業施設で大容量バッテリーが求められるのは、停電の間も止まると損失が出る機器へ電気を届け続けるためです。地震や台風による停電に加え、電力需給がひっ迫した際の計画停電も想定しておく必要があります。こうした事態への備えを定めるのがBCP（事業継続計画）です。電源の確保は、その計画を机上のものに終わらせないための土台と言えます。
停電が事業に与える影響は、照明が消えることだけにとどまりません。保存前の作業データやサーバー上の処理が途中で失われれば、復旧に人手と時間を取られます。冷蔵・冷凍設備が止まると保管品の品質が落ち、廃棄が必要になる場合もあります。停電による損失は停電した時間の長さではなく、止まった機器が担っていた業務の重さで決まります。
| 止まると困る機器 | 停電時に起きること |
|---|---|
| パソコン・サーバー | 保存前のデータや処理中の作業が失われる |
| ルーター・電話機 | 顧客や取引先との連絡手段が途絶える |
| 非常用照明・LED照明 | 避難や夜間作業の安全確保が難しくなる |
| 防犯カメラ・入退室管理 | 無人時間帯の監視と記録が途切れる |
| 冷蔵・冷凍設備 | 保管品の品質が低下し廃棄につながる |
電気の途絶が日々の行動にどう影響するかについては、被災経験世帯を対象に停電時に不便を感じた生活行動を調べた研究もあります。家庭を対象とした研究ですが、電気が止まったときにどの行動が妨げられるかを洗い出す視点は事業所の備えにも応用できます。特に非常用照明・通信機器・防犯設備は、従業員の安全と外部との連絡、無人時間帯の監視を支えるため優先度が高いと考えられます。
（出典：被災経験世帯を対象とした停電時において不便を感じた生活行動に関する調査｜Hiromi HABARA, 2024）
官公庁案件30件以上の経験から見えてきたのは、公的機関が設備更新で重視するのは価格の低さより根拠のある提案だという点です。施設を避難所や地域拠点として開放する事業者の場合も、来訪者の携帯電話の充電や夜間照明にどれほどの電気が要るかを説明できる計画が求められると考えられます。従業員以外の人を受け入れる施設ほど、電源需要は大きめに見積もっておく必要があります。
視点を変えると、電気料金の上昇や再生可能エネルギーの活用への関心から、蓄電設備を電力の使い方を見直す手段として位置づける考え方もあります。ただし持ち運べる大容量バッテリーで施設全体の電気代を下げるのは難しく、その役割は主に定置型蓄電池が担います。大容量バッテリーには停電時の機器保護を任せ、平常時の電力活用は定置型で考える。この分担で捉えると検討が進めやすくなります。
⚠️ 注意
停電対策を「次の設備更新のときに」と先送りすると、その間に起きた停電の損失はそのまま事業者の負担になります。台風シーズン前など、時期を決めて検討を始めてください。
法人BCPにおける蓄電池防災の全体像は、以下の記事で体系的に整理しています。
蓄電池防災とは？法人BCPで備える停電対策・容量・選び方の基本
ここ大事なんですけど、停電の損失は止まった機器が担う業務の重さで決まります。まず止まると困る機器に優先順位を付けるのが先なんですよ。
停電時に業務機器はどれくらい動かせるか？稼働時間の目安と出力の考え方🔗
定義:稼働時間の目安とは、バッテリー容量（Wh）に変換効率を掛け、機器の消費電力（W）で割って求める給電可能時間のことです。
結論:大容量バッテリーの稼働時間は、容量と同時に使う機器の合計消費電力、変換効率の3つで決まります。
- 要点1:大容量バッテリーの稼働時間は「容量Wh×変換効率÷消費電力W」で計算します。
- 要点2:定格出力を超える機器や起動時に大きな電力を求める機器は、大容量バッテリーでも動かない場合があります。
- 要点3:大容量バッテリーのAC出力口の数は、停電中に同時に給電したい機器の台数を基準に確認します。
たとえば、停電中もパソコン2台とルーター1台、LED照明2台を動かしたい小規模事務所を想定します。消費電力を仮にパソコン50W、ルーター10W、LED照明20Wとすると、合計は150Wです。容量1500Whの大容量バッテリーで変換効率を8割と置けば、1500×0.8÷150で8時間という計算になります。主要な業務を1日分支えられる水準と言えます。
小規模事務所の稼働時間シミュレーション
計算式に変換効率を掛けるのは、電池にためた直流の電気を家庭用と同じ交流へ変える際に一部が熱として失われるためです。効率の値は機種ごとに異なり、先ほどの8割はあくまで計算上の仮定となります。現場の感覚では、同じ規模の事務所でも機器の構成や使い方で必要な電力は変わり、仕様の数字だけでは判断できません。消費電力は機器の銘板や取扱説明書で個別に確かめてください。
容量と並んで確認したいのが出力です。定格出力は継続して出せる電力の上限、瞬間最大出力は短い時間だけ出せる上限を指します。冷蔵庫やコンプレッサー、電動工具のようにモーターを持つ機器は、動き出すときに普段より大きな電力を必要とします。合計消費電力に対して容量が足りていても、出力の上限を超えた時点で給電は止まります。
💡 ポイント
停電中に同時に使う機器の台数を数え、AC出力口が足りるかを確認してください。延長タップで口数を増やす場合も、合計が定格出力を超えないよう配分することが前提です。
計算の前提になるのは、停電中にどの機器を動かすかという選択です。施設の機器を「停電中も欠かせない」「使えれば業務が楽になる」「止めても支障がない」の3段階に分けると、必要な容量と出力の見当がつきます。欠かせない機器だけで合計消費電力を出し、想定する停電時間を掛ければ、検討すべき容量帯が絞り込めます。
停電の想定時間に応じた容量の見積もり方は、以下の記事で手順を追って解説しています。
災害用バッテリーの選定基準｜企業施設の備え方と容量の見積もり方
補足すると、容量が足りていても定格出力を超えれば給電は止まります。モーターを持つ機器は起動時の電力まで確認しておくべきだと思います。
LED照明の導入やエネルギーコストの見直しで迷ったら、照明の専門家に無料でご相談
➤無料で見積り・相談する企業施設向け大容量バッテリーの選び方🔗
定義:大容量バッテリーの選定とは、業務に必要な容量と出力を起点に、切替機能や電池種類、安全性を仕様書で照合する作業のことです。
結論:企業施設で大容量バッテリーを選ぶ際は、メーカー名ではなく仕様書の数値と安全情報で比較します。
- 要点1:UPS機能付きの大容量バッテリーは、停電時の切替時間が業務機器の許容範囲に収まるかを確認します。
- 要点2:リン酸鉄リチウムイオン電池は、サイクル寿命が長い傾向を持つ電池種類として仕様書に記載されます。
- 要点3:PSEマークや保護回路の有無は、大容量バッテリーの安全性を判断する基本的な確認項目です。
大容量バッテリーは製品数が多く、容量や価格以外に何を比べればよいのか迷われるのも当然です。最初に行いたいのは、前章で整理した必要容量と定格出力を満たす機種に候補を絞ることです。そのうえで停電時の切替機能・電池の種類・安全性・充電手段の4項目を仕様書で照らし合わせると、業務に合う機種が見えてきます。
仕様書で照らし合わせる4つの確認項目
UPS機能
切替時間とUPS時の対応出力を確認し、パソコンやサーバーが再起動せずに済むかを判断します。
電池の種類
電池の種類の表記とサイクル寿命を見て、想定する運用年数に見合う充放電回数かを確かめます。
安全性・保証
PSEマーク・保護回路・保証期間を確認し、保証の範囲と期間が運用計画と合うかを見ます。
充電手段
AC充電時間とソーラーパネル入力への対応から、長時間の停電中に再充電できるかを判断します。
UPS機能とは、コンセントにつないだ状態で停電を検知すると、電池からの給電へ自動で切り替える仕組みです。切替に要する時間は機種によって異なります。わずかな途切れでも再起動する機器をつなぐなら、表示を確かめておく必要があります。電池の種類ではリン酸鉄リチウムイオン電池を採用する機種があり、充放電を繰り返せる回数（サイクル寿命）が長い傾向があります。
安全面では、本体や付属のACアダプターに表示されたPSEマークと、過充電・過放電・過熱を防ぐ保護回路の有無を確認してください。蓄電池の安全性については電気設備分野の学会誌でも動向が整理されており、容量の大きい機器ほど保管と取り扱いへの配慮が求められると考えられます。長期停電を想定するなら、ソーラーパネルからの充電への対応や平常時のAC充電にかかる時間もあわせて見ておくと安心です。
（出典：九州支部だより 蓄電池の動向と展望，安全性について｜松原 克己, 2022）
🔴 重要
安全認証や保護回路の情報が仕様書に見当たらない製品は、容量の数字が魅力的でも候補から外すのが無難です。従業員が日常的に扱う設備として、安全情報の開示を判断基準にしてください。
大容量バッテリーの重さはどのくらいか
大容量バッテリーは容量が増えるほど内部の電池が多くなり、本体も重くなります。具体的な重量は製品ごとに異なるため、仕様書の数値で確かめてください。保管場所から使用場所まで誰がどう運ぶのかを想定しておくことも欠かせません。キャスター付きの機種か、拡張バッテリーで容量を分けて増やせる構成かも運搬の負担を左右します。
大容量蓄電池のメーカーはどう選ぶか
国内メーカーから海外メーカーまで選択肢は幅広く、特定のブランドが御社に最適とは限りません。メーカーを横断して比較してみて分かったのは、同じ容量表示でも出力や切替機能、保証の条件が異なるという点です。施設の環境に合うかどうかは、仕様の組み合わせで決まります。知名度より、ここまでの確認項目を満たすかどうかで判断してください。
仕様書の数値と安全情報を同じ項目で並べると、メーカーの違いに左右されずに比較できます。候補が2〜3機種まで絞れたら、次は導入後に直面する制約を確認する段階です。設置場所や運用の手間まで見通しておくと、購入後に想定と違ったという事態を避けやすくなります。
よく聞かれるんですが、メーカー名より仕様書の数値と安全情報で比べるのが確実です。候補の機種を同じ項目で一覧にして並べてみてください。
導入前に知っておきたいメリット・デメリットと注意点🔗
定義:大容量バッテリーのメリット・デメリットとは、工事不要で導入できる柔軟性と重量や容量の上限などの制約を比べた判断材料のことです。
結論:大容量バッテリーは特定機器の停電対策に向く設備であり、施設全体の給電には容量と出力が不足しやすい設備です。
- 要点1:大容量バッテリーの主なメリットは、工事不要で設置でき必要な場所へ移動して使える点です。
- 要点2:大容量バッテリーの主なデメリットは、重量・設置場所・本体の充電時間・容量の上限です。
- 要点3:分電盤に接続する蓄電設備の導入には電気工事が伴うため、有資格の専門家への相談が必要です。
ここで最も重要なのは、大容量バッテリーが得意とするのは特定の機器を停電から守る用途だという点です。電気工事なしでコンセントにつないで使い始められ、必要な部署へ移動させられる柔軟さが大きな利点となります。特定機器の停電対策は大容量バッテリーに任せ、施設全体の給電は別の設備で考える線引きを導入前に決めておくことが大切です。
大容量バッテリーのメリット・デメリット比較
| 観点 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 導入 | 電気工事なしで設置できる | 施設全体への給電には向かない |
| 設置・移動 | 必要な場所へ持ち運べる | 重量があり保管場所を選ぶ |
| 充電 | 平常時のコンセントで充電できる | 満充電までに時間がかかる機種がある |
| 容量 | 拡張バッテリーで増やせる機種がある | 本体ごとの容量に上限がある |
移動できる利点は、拠点を複数持つ事業者ほど生きてきます。たとえば平常時は本社の会議室に置き、災害時には被害の少ない拠点や受付窓口へ運んで通信機器を支えるといった使い方も可能です。一方で重い機種を階段で運ぶ場面を想定していないと、いざというときに必要な場所へ届けられません。保管場所は使用場所との動線で決めてください。
導入後に見落とされやすいのが、保管と点検の運用ルールです。リチウムイオン電池は高温や低温の環境で劣化が進みやすいため、直射日光の当たる窓際や冷え込む倉庫は保管場所に向きません。使わない期間が続くと自然に放電もします。充電状態を確かめる担当者と頻度を決め、停電時に残量が足りない事態を避けてください。
施設全体の照明やコンセント、空調の一部までバックアップしたい場合は、定置型蓄電池の検討が必要になります。定置型は分電盤への接続など電気工事を伴うため、電気工事士法の対象となる作業は有資格の専門家へ相談してください。補助金・助成金には蓄電設備を対象とする制度もありますが、可搬型が含まれるかは制度ごとに異なります。現時点の要件は各制度の公式サイトで最新情報を確認してください。
⚠️ 注意
大容量バッテリーの出力を建物の配線へつなぎ込むような使い方は、感電や機器故障の原因になり得ます。建物の電気設備に関わる接続は、自己判断せず専門家に任せてください。
発電機や定置型蓄電池を含めた非常用電源の種類と比較は、以下の記事で解説しています。
非常用電源の選び方｜種類別の比較と企業のBCP対策に必要な視点
意外と見落としがちですが、保管場所と充電状態の点検ルールまで決めておかないと、いざという時に残量不足で使えない事態が起こるかもしれません。
大容量バッテリーの導入を検討する企業がまず取り組むべきこと🔗
定義:導入前の電力把握とは、施設の電力使用状況と停電時に必要な電力量を数値で確認する準備作業のことです。
結論:大容量バッテリーの検討は、停電時に必要な電力量を把握し、省エネ設備と合わせて容量を決める流れで進めます。
- 要点1:停電時に必要な電力量は、電気料金明細と機器の消費電力表示から把握を始められます。
- 要点2:LED照明や高効率の業務用エアコンへの更新は、停電時に支えたい電力そのものを小さくします。
- 要点3:エネプラでは、メーカー横断の機器選定から施工・保守・補助金申請サポートまでまとめて相談できます。
まず確認したいのは、停電時にどれだけの電力が必要かを施設の実態から把握することです。照明に加えて業務用エアコンの機種選定から設置まで手がけてきた中で見えてきたのは、省エネは照明単体ではなく空調や電力契約まで含めた総合的な視点で考えたほうが施設ごとの課題を捉えやすいという点です。停電対策の検討も、これと同じ構造を持っています。
停電時に支えたい照明がLED照明に切り替わっていれば、同じ明るさを保つために必要な電力は従来の照明より小さくなります。前述の計算式で見ると、割る側にあたる消費電力が下がるほど稼働時間は延びます。選ぶべき容量帯そのものが変わることもあるため、大容量バッテリーの検討を省エネ設備の見直しと切り離さないことで過大な投資を避けやすくなります。
今日から取りかかれるのは、電気料金明細で月々の使用量（kWh）を確認し、停電中に動かしたい機器とその消費電力を一覧にすることです。この2つがそろえば必要な容量帯と出力の見当がつき、ポータブル型で足りるのか定置型まで視野に入れるべきかも判断しやすくなります。専門知識がなくても、手元の明細と機器の表示から始められます。
💡 ポイント
一覧には機器名・設置場所・消費電力（W）・停電中に使いたい時間の4項目を記入しておくと、相談時の試算が円滑に進みます。
停電時に必要な電力を把握する流れ
- 電気料金明細を確認する
月々の使用量（kWh）から、施設全体の電力使用の規模をつかみます。 - 停電中に動かす機器を一覧にする
機器名・設置場所・消費電力（W）・使いたい時間を書き出します。 - 必要な容量帯と出力を見積もる
合計消費電力×使用時間で容量を、同時に使う機器の合計で出力の目安を確認します。 - 省エネ設備とあわせて構成を決める
LED化や空調更新で必要な電力を抑え、ポータブル型で足りるか定置型まで検討するかを判断します。
エネプラでは、メーカー横断の機器選定から施工・保守、補助金申請サポートまでを全国対応で一貫して引き受けています。大容量バッテリーで足りるのか、LED化や空調更新と組み合わせるべきかを含め、施設の状況に合う構成を一緒に検討できます。照明や空調の消費電力を下げておけば、同じ容量でも支えられる時間は延びます。まずは無料省エネ診断で現状の電力使用を整理するところから、気になる点があればお気軽にお問い合わせください。
照明や空調を含めたエネルギーコスト全体の見直し手順は、以下の記事でまとめています。
導入までに決めておくこと
大容量バッテリーの導入は、停電時に必要な電力を数値で把握し、LED化などの省エネと合わせて容量を決めます。特定機器向けと施設全体向けの設備を線引きして進めることが大切です。
- まず電気料金明細で使用量（kWh）を確認し、停電中に動かす機器の消費電力と使用時間を一覧にしてください。
- 一覧の合計消費電力から容量と定格出力を見積もり、候補機種を仕様書の数値と安全情報で同じ項目に並べて比較してください。
- 導入後は保管場所を使用場所との動線で決め、充電状態を確かめる担当者と頻度を定めて残量不足を防いでください。
よくある質問
よくある質問について：実務で直面しやすい疑問や判断に迷いやすいポイントを中心に、読者から多く寄せられる質問を観点別に整理しました。本文と併せてチェックリストとして活用してください。
大容量バッテリーは何Whクラスから選べばよいですか？
小規模事務所でパソコンや通信機器を数時間支えるなら1500〜2000Whが目安です。長めの停電や複数部署での分散利用なら3000Wh前後、長時間給電が必要なら拡張バッテリーを含む5000Wh以上を検討します。最終的には合計消費電力×使用時間で確認してください。
大容量バッテリーの稼働時間はどう計算しますか？
「容量Wh×変換効率÷消費電力W」で求めます。たとえば1500Whの製品で変換効率を8割、同時に使う機器の合計消費電力を150Wとすると、計算上は約8時間です。変換効率は機種ごとに異なるため、仕様書と機器の銘板で数値を確かめてください。
大容量バッテリーで冷蔵庫や電動工具は動かせますか？
モーターを持つ機器は動き出すときに普段より大きな電力を必要とします。容量が足りていても定格出力や瞬間最大出力の上限を超えた時点で給電は止まるため、機器の起動時の電力と製品の出力上限を仕様書で照らし合わせてから使ってください。
大容量バッテリーは出張時に飛行機へ持ち込めますか？
160Whを超えるリチウムイオン電池は、航空機への機内持ち込み・預け入れのいずれも認められていません。1000Whを超える業務用の大容量バッテリーは対象外となるため、出張先で電源が必要な場合は現地での手配を検討し、容量表示を事前に確認してください。
この記事を読んだ方がよく検索する質問
停電対策の検討はまず何から始めればよいですか？
電気料金明細で月々の使用量（kWh）を確認し、停電中に動かしたい機器とその消費電力を一覧にすることから始められます。機器名・設置場所・消費電力・使いたい時間の4項目をそろえれば、必要な容量帯と出力の見当がつき、検討が一気に進みます。
ポータブル型と定置型の蓄電池はどちらを選ぶべきですか？
特定の機器を停電から守るならポータブル型、施設全体の照明やコンセントまで支えたいなら定置型が向いています。定置型は分電盤への接続など電気工事を伴うため、有資格の専門家に相談しながら施設に合う構成を決めていくと安心です。
LED照明に切り替えると停電時の備えにも効果がありますか？
LED照明に切り替えると同じ明るさを保つのに必要な電力が小さくなり、同じ容量のバッテリーでも稼働時間を延ばせます。選ぶべき容量帯が下がることもあるため、省エネ設備の見直しと停電対策をあわせて進めると過大な投資を避けやすくなります。
大容量バッテリーの導入に補助金は使えますか？
蓄電設備を対象とする補助金・助成金はありますが、可搬型の大容量バッテリーが含まれるかは制度ごとに異なります。最新の要件は各制度の公式サイトで確認し、公募時期も含めて導入計画に組み込んでおくと、検討をスムーズに進められます。
参考文献
参考情報について：本記事の信頼性を担保するため、公的統計・学術論文・業界専門媒体を中心に、複数の一次情報源を参照しました。各出典は執筆時点で確認できる最新情報に基づいています。
- 高エネルギー密度2次電池，リチウムイオン電池｜坂本 一光, 2020
- 家庭CO2統計に基づく戸建て住宅の電力消費と太陽光発電の実態｜Hiroyuki Yamada, 2022
- 被災経験世帯を対象とした停電時において不便を感じた生活行動に関する調査｜Hiromi HABARA, 2024
- 送電網レベルの大規模電力貯蔵に向けた電池技術 (原題: Battery Technologies for Grid-Level Large-Scale Electrical Energy Storage)｜X Fan他, 2020
- 九州支部だより 蓄電池の動向と展望，安全性について｜松原 克己, 2022
この記事の監修者
味生 豊
aOn株式会社 代表取締役／照明士・照明コンサルタント／第一種電気工事士・電気工事施工管理技士
建設業の電気通信分野で西日本全域250件以上の電波対策工事に従事後、2015年にエネプラを立ち上げ。法人向けLED照明工事の施工管理を年間30件以上担当する。相談に応えるため照明士・照明コンサルタントを取得し、施設照明の設計を専門とする。第一種電気工事士・二級電気工事施工管理技士として官公庁工事約30件を落札、主任技術者として現場を統括した。
