電力全面自由化の概要

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電力全面自由化とは

電力がはじめて自由化されたのが2000年で当時は特別高圧500KW以上の大規模な需要家が対象でした。

それから2005年に現在の範囲にあたる50KW以上が自由化の対象となりました。

 

そして今後のこの自由化は全面的に自由化されることが決定し、

2016年には一般家庭向けの低圧受電でも自由に電力会社を選ぶことができるように変わります。

電力の新規参入者(特定規模電気事業者)は、PPS(Power Produce & Supplier)と呼ばれています。

これで電力は全面自由化となり電力会社同士の競争が激しくなりサービスの向上や電気代の値下げなどが期待できるようになります。

東日本大震災の原子力発電所の事故以降、日本各地の原子力発電所が停止されたことで電気代は10%~18%値上げになりました。

この電力全面自由化によって新たな競争が生まれ、より良いサービスが生まれてくる可能性が出てくるということです。

電力の全面自由化は昔の通信業界に非常に似ています。

昔電話と言えばNTTでしたが今ではソフトバンク、KDDIを含め3大キャリアが君臨しています。

そして固定電話にしても携帯電話にしても自由に電話会社を選ぶことができ昔に比べ電話代はとても安くなりました。

電力業界も通信業界と似たような足跡を辿っていくのではないでしょうか。

 

 

❖電力自由化までの流れ

1995年、それまで30年以上改正されてこなかった「電気事業法」が改正され『電力自由化』がスタートしました。

電気事業法による改正は「発電」「送電」「小売」を自由化するというものでしたが自由化のスタート時は発電のみだった為ため、発電した電気を電力会社に卸売りをすることだけだけでした。それから1999年にはじめて電気の「小売」が一部自由化されます。

以下、全面自由化までの流れをまとめてみました。

出来事
2000年  特別高圧市場の自由化スタート 契約電力500KW~
2004年  高圧市場の自由化スタート 契約電力50KW~
2011年  東日本大震災
2012年  電力システムの改革検討
民主党政権時代に電気事業改正法案が閣議決定。これにより小売と発電の全面自由化が決定
2013年  全国の原子力発電所が全基停止
2015年  電力システム改革第一段階 広域系統運用機関の設立
2016年  電力システム改革第二段階 低圧市場が自由化スタート
電力全面自由化で大きく話題となるが切り替えのスピードは鈍い
2020年  電力システム改革第二段階
発送電分離で電力会社が事業別に独立する。発電・送配電・小売の3つの事業会社に分かれる

 

❖新電力とは

既存の大手電力会社である一般電気事業者(現在は北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力など)とは別の特定電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)のことを言います。

PPSを分かりやすく言い換えた新語として「新電力」という言葉が使われています。

新電力は自前で送電線を保有していないため一般電気事業者の送電線を借りて電気を供給しています。

一般電気事業者の送電線を借りて供給することで

物理的には新電力に切替えても電気の質安全性はこれまでと全く変わりません

万が一新電力の発電所にトラブルが起きても新電力と電力会社のバックアップによって普段と変わりなく電力を使用することができます。

このバックアップは他の発電所に電力の増量を要請したり日本卸電力調達所から電気を調達するなどして一般電気事業者が新電力の変わりに電気を供給します。

現在、新電力(PPS)として届出でがある業者は全国で約660社ほどあり(2015年5月時点)新電力が電力を供給できる範囲はこれまで契約電力が50Kw以上の高圧受電の需要家に対して電気を供給することができましたが2016年の全面自由化によって、一般家庭や商店などの低圧受電でも供給が可能になります。

 

電力自由化の図

実際にJXTGの提供する新電力に変更すると、どのくらい月々の電気代が下がるか計算してみましょう。
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お手元に検針票の準備が可能ならすぐに試してみてはいかがでしょうか。

❖注目される新エネルギーとは

新エネルギーには太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、地熱発電などがあります。

新エネルギーは二酸化炭素(CO2)の排出が少ないことからクリーンなエネルギーと言われ地球温暖化防止にも貢献するメリットがあります。

自然をエネルギーとするため無限に利用できることから再生可能エネルギーと呼ばれて注目をあび今後日本でも普及していくエネルギーとなっていくはずです。

しかし再生可能エネルギーは発電コストが高く自然条件よって発電量が左右されるため不安定で、設置できる場所も限られてしまいます。

新エネルギーの普及には様々な課題がありますがそれぞれの特徴を活かした分散型の電源として普及が期待されています。

 

❖新電力の電気は停電を起こさないのか?

新電力は送電線を保有しておらず一般電気事業者の送電線をお借りして電気を供給する仕組みになっています。

そのため新電力の発電設備に万が一トラブルが発生しても停電になることはありません。

万が一新電力にトラブルが発生した場合は他の発電所へ電気の増量要請をします。

それでも供給が追い付かない場合は日本卸電力取引所から調達し供給をする仕組みになっています。

さらにこれでも供給できない事態であれば一般電気事業者とのバックアップ契約によって一般電気事業者が不足分の電気を供給する仕組みになっています。

これは一般電気事業者の送電線を借りる契約で担保されているため新電力に切替えてもこれまで通り安心して電気を利用することができるようになっています。

既に数百社ある新電力ですが、どの新電力と契約してもこの仕組みは変わりません

また電気には品質は関係ないため物理的にも今までと同じ電気が送られ電気の質・安定性は全く同じです。

これまでは一般電気事業者(東京電力など)で発電した電気は一般電気事業者(東京電力など)の送電線を経由して私たち需要家に届けられていました。

新電力に切替えた場合は新電力の発電設備で発電された電気が一般電気事業者の送電線を経由して需要家に供給されます。

電気の発電方法は様々ありますが原子力発電、火力発電、風力発電、水力発電などどのような発電のされかたでも

電気の品質に良し悪しはありません。電気は電気ということです。

発電方法によってコストや資源の枯渇問題、二酸化炭素の問題など様々あり新電力でも火力発電をメインとしている所もあれば新エネルギーを中心に発電をしているところもあります。

電力の自由化によって私たちが電気を選ぶ基準としてコストや発電方法などさまざな要素があるのです。

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