ただし100Vの回路で30mA未満の漏れが1か月流れ続けても、増える量は計算上約2kWhにとどまります。
請求額が大きく膨らんだとき、漏電だけで説明できる場面は限られます。
一方で遮断器が働かない回路での漏電は、電気代より感電や火災の危険が先に立ちます。
法人施設では受電区分やテナント契約によって確認の手順も相談先も変わります。
症状の見分け方、営業中の施設で確かめる際の注意点、漏電がなかった場合の見直し先までをQ&A形式で整理しました。
📌 この記事でわかること
- 1
漏電した電気も電力量計で計量されるため電気代は増えますが、100V回路で30mA未満の漏れが1か月続いても増加量は計算上約2kWh未満です。
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法人施設の電気代の上昇は、燃料費調整額や再エネ賦課金などの単価変動と使用量の増加に分けて確認すると、漏電を疑うべきかを判断しやすくなります。
詳しく見る → - 3
漏電を疑う代表的なサインは、稼働状況が変わらないのに使用量が増えることと、漏電遮断器が同じ回路で繰り返し作動することです。
詳しく見る → - 4
漏電かどうかの確認は、明細での単価と使用量の切り分け、全負荷停止時の電力量計の確認、分岐ブレーカーによる回路の絞り込みの順に進めます。
詳しく見る → - 5
漏電の調査や修理の相談先は、低圧受電なら電気工事業者や電気保安協会、高圧受電なら電気主任技術者、テナント入居なら建物オーナーや管理会社です。
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📑 この記事の内容
1. 漏電と電気代の関係を知る
2. 兆候を見つけて切り分ける
3. 相談先と次の打ち手
Q. 漏電すると電気代は本当に高くなるのですか？🔗
定義:漏電とは、絶縁の劣化などで電気が本来の回路から外れ、大地や建物の金属部へ流れ出る現象のことです。
結論:漏電した電気も電力量計で計量されるため電気代は増えますが、遮断器が働く範囲の漏れでは増加量はわずかです。
- 要点1:電力量計より施設側で起きた漏電の電流は、使用量として電気料金の請求額に含まれます。
- 要点2:100Vの回路で30mA未満の漏電が1か月続いた場合の増加量は、計算上約2kWh未満です。
- 要点3:漏電が疑われる施設では、電気代の増加より感電と火災の危険を優先して対処する必要があります。
先に結論からお伝えすると、漏電で電気代が上がる可能性はあります。漏れた電気は電力量計を通過したあとで回路の外へ流れ出るため、設備が使った電気と同じように計量されます。ただし上がる幅は漏電の規模によって大きく変わります。ここでは仕組み、規模の見積もり方、優先すべき安全面の順に確認し、請求額の急増を漏電で説明できるかを判断できる状態を目指します。
Step1は仕組みの理解です。電線の被覆や機器内部の絶縁（電気を通さないための覆い）が劣化すると、電気が外へ漏れ出します。Step2は規模の見積もりです。日本産業規格（JIS C 8201-2-2）では、感電防止に用いる高感度形の漏電遮断器を定格感度電流30mA以下と区分しています。遮断器が作動しない30mA未満の漏れなら、100V回路で3W未満の消費に相当します。1か月を720時間とすると、増える使用量は約2.16kWh未満です。
漏電による使用量増加の目安（1か月・計算値）
| 漏れ電流と電圧 | 消費電力 | 1か月（720時間）の増加量 |
|---|---|---|
| 1mA・100V | 0.1W | 約0.07kWh |
| 15mA・100V | 1.5W | 約1.08kWh |
| 30mA・100V | 3W | 約2.16kWh |
| 30mA・200V | 6W | 約4.32kWh |
| 1A・100V（遮断器が働かない回路） | 100W | 約72kWh |
📝 補足
表の数値は、漏れ電流が一定の大きさで常時流れ続けたと仮定した計算値です。実際の漏れ電流は湿度や設備の稼働状況で変動し、金額への影響は契約単価によって異なります。
Step3は、増加量よりも危険の大きさを見ることです。漏電遮断器がない回路や遮断器が故障した回路では、漏れが止まらずに流れ続け、使用量の増加と同時に発熱や火災の原因になり得ます。表のとおり1Aの漏れなら月72kWhに達しますが、その段階で問題になるのは料金より設備の安全です。金属部に触れてピリピリ感じる、焦げ臭いといった兆候があれば、料金の確認より先に専門家へ連絡してください。
遮断器が正常に働いている施設で請求額が数万円単位で増えた場合、原因の中心は漏電以外にあると考えられます。燃料費調整額など単価の動きや、空調・照明の使い方の変化をあわせて確かめるほうが近道です。次の項目では、漏電以外に法人施設の電気代を押し上げる要因を整理します。
ポイントは、遮断器が働く範囲の漏電なら増加は月数kWh程度で、料金より感電や火災の危険を先に考えるべきだという点ですね。
Q. 法人施設の電気代が高くなる主な原因と漏電の位置づけ🔗
定義:法人の電気料金とは、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金を合計して請求される料金のことです。
結論:法人施設の電気代の上昇は、料金単価の変動と電気使用量の増加に分けると原因を特定しやすくなります。
- 要点1:燃料費調整額と再エネ賦課金は、施設の使い方と関係なく電気料金の単価を動かします。
- 要点2:空調負荷の季節変動や営業時間の延長は、法人施設の電気使用量そのものを増やします。
- 要点3:高圧受電の施設では、デマンド値が上がると翌月以降の基本料金も上がります。
漏電以外に、法人施設の電気代を押し上げる要因はどこにあるのでしょうか。手がかりは請求書の内訳にあります。法人の電気料金は基本料金、電力量料金、燃料費調整額、再エネ賦課金で構成されます。このうち施設の使い方と無関係に動くのが単価で、使い方で増減するのが使用量です。漏電は使用量の側に含まれるため、単価の変化を先に外すと疑う範囲を狭められます。
法人の電気料金を構成する4つの項目
基本料金
契約電力に応じて毎月かかる料金です。契約電力やデマンド値によって変動します。
電力量料金
使用量（kWh）×単価で計算する料金です。使用量と料金単価によって変動します。
燃料費調整額
燃料の輸入価格を単価に反映する調整分です。燃料価格や為替によって変動します。
再エネ賦課金
再生可能エネルギーの買取費用の負担分です。国が年度ごとに単価を定めます。
単価の変動で影響が大きいのが燃料費調整額です。燃料価格を数か月遅れで反映する仕組みで、立命館大学の金森絵里氏の論文でも、7月の電気料金には2〜4月の平均貿易統計価格が反映されると説明されています。再エネ賦課金は経済産業省の公表で2025年度は1kWhあたり3.98円です。政府の負担軽減策が終わった月にも、使用量が同じまま請求額だけが増えて見えます。
（出典：電力自由化時代における総括原価方式の維持｜金森絵里, 2016）
使用量の側では、夏季・冬季の空調負荷、営業時間の延長、設備の増設が主な要因になります。年数を経た照明や業務用空調は、同じ明るさや冷暖房能力を得るためにより多くの電力を使います。建物の断熱性能が低い場合も外気の影響を受けやすく、空調の負荷が増えます。断熱の強化と再生可能エネルギーの活用で建物の消費エネルギーを減らす研究も公表されています。
💡 ポイント
前年同月の明細と並べ、単価の変化と使用量の変化を別々の欄に書き出してください。使用量の増加が説明できずに残った場合に限り、漏電を疑う意味が出てきます。
たとえば契約電力500kW未満の高圧契約では、30分ごとの平均使用電力の最大値であるデマンド値が契約電力を決めます。猛暑日に空調を一斉に立ち上げてデマンド値が上がると、その影響は基本料金に長く残ります。契約電力や契約メニューが実際の使い方とずれていないかも、漏電を疑う前に確認したい項目です。
これらの要因を順に確かめても説明のつかない使用量の増え方が残ったとき、漏電の可能性が具体的に浮かび上がります。法人施設で電気代が高くなる原因の全体像は、次の記事で体系的にまとめています。
ここ大事なんですけど、請求額の増加を単価と使用量に分けて見ることが、漏電を疑うべきかを判断する一番の近道なんですよ。
Q. 漏電が疑われる症状と起きやすい場所🔗
定義:漏電の兆候とは、使用量の不自然な増加や漏電遮断器の作動など、電気が回路外へ漏れている可能性を示すサインのことです。
結論:稼働状況が変わらないのに使用量が増え、漏電遮断器も作動している施設では漏電を疑う根拠が強まります。
- 要点1:漏電遮断器が同じ回路で繰り返し作動する現象は、漏電を疑う代表的なサインです。
- 要点2:厨房・屋外設備・地下機械室・倉庫は、水気や温度差で電線の絶縁が劣化しやすい場所です。
- 要点3:短絡は電線どうしの接触で大電流が流れる現象であり、漏電とは別の現象です。
見落とされやすいのは、漏電の兆候が請求書だけでなく現場の設備にも表れるという点です。稼働時間や設備構成が変わっていないのに前年同月より使用量が増えている。漏電遮断器が同じ回路で何度も作動する。こうした状況が重なると、漏電を疑う根拠は強まります。反対に請求額が増えていても遮断器に異常がなければ、別の要因から確かめるのが筋道です。
漏電が疑われる症状と取るべき対応
| 症状 | 考えられる状況 | 取るべき対応 |
|---|---|---|
| 稼働が同じなのに使用量が前年同月より増加 | 漏電・設備の劣化・運用の変化 | 明細と稼働記録を照合する |
| 漏電遮断器が繰り返し作動 | 特定回路での絶縁劣化 | 作動した回路と時刻を記録し専門家へ相談 |
| 金属部に触れるとピリピリする | 機器の外箱へ電気が漏れている | 使用を止め触れずに専門家へ連絡 |
| 焦げ臭いにおい・変色 | 配線や接続部の発熱 | 直ちに使用を止め専門家へ連絡 |
漏電の主な原因は、絶縁の劣化を招く環境にあります。配線や電源コードの被覆は熱や紫外線、折り曲げで硬くなり、ひび割れから電気が漏れます。水濡れや結露は表面に電気の通り道をつくり、沿岸部では塩分の付着（塩害）が同じ働きをします。ネズミなど小動物が被覆をかじる被害や、年数を経た分電盤内部の劣化も原因になり得ます。
具体的には、厨房の食器洗浄機や製氷機のまわり、屋外の看板照明や空調の室外機、湿気がこもる地下の機械室、人の出入りが少ない倉庫が注意したい場所です。250件以上の施工現場で見えてきたのは、同じ型式の設備でも置かれた環境によって傷み方が大きく違うということでした。カタログ上の仕様より、水気・温度差・粉じんといった設置環境を基準に点検の優先度を決めるほうが現実的です。
注意点として、漏電と短絡（ショート）は混同されがちです。短絡は電線どうしが接触して大きな電流が一気に流れる現象で、配線用遮断器が作動します。漏電は電気が大地や金属部へ逃げる現象で、漏電遮断器が検知します。どちらの遮断器が落ちたかを記録しておくと、専門家が原因を絞り込む手がかりになります。屋内配線の漏電や過電流による停電を早く復旧させる方策についても研究が進められています。
（出典：屋内配線における漏電・過電流を起因とした停電に対する早期復旧と区間の縮小方策｜Yasuhiro Kodama, 2023）
⚠️ 注意
金属部に触れてピリピリと感じた設備や焦げ臭い設備には再び触れず、使用を止めて専門家へ連絡してください。作動した漏電遮断器を何度も入れ直すことも避けてください。
症状と場所の見当がついたら、次は請求データと現場の状態を照らし合わせる段階に進みます。異常な請求額が続くときに法人施設で行う調査の進め方は、手順を追って解説した記事があります。
補足すると、漏電遮断器と配線用遮断器のどちらが落ちたかを記録しておくだけでも、専門家の原因調査はずいぶん進めやすくなると思います。
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➤無料で見積り・相談するQ. 電気代が高い原因が漏電かどうかは、どう確かめればよいですか？🔗
定義:漏電の切り分けとは、請求データと電力量計の動きから、使用量の増加が漏電によるものかを絞り込む作業のことです。
結論:漏電の確認は、明細での要因の切り分け、負荷停止時の計量確認、回路ごとの絞り込みの順に進めます。
- 要点1:検針票の使用量（kWh）と単価を分けて記録すると、単価の上昇による増加を先に除外できます。
- 要点2:すべての負荷を止めても電力量計が計量を続ける場合は、漏電や計器の不具合が疑われます。
- 要点3:分電盤内部の点検や絶縁抵抗の測定は、有資格者に依頼する必要がある作業です。
まず確認したいのは、請求額の増加を漏電で説明できるかどうかです。ここでのゴールは、施設の担当者が安全な範囲の確認で漏電の可能性が残るかを判断し、専門家へ渡す材料をそろえることにあります。手順は3段階です。いずれも分電盤の内部に触れる作業は含みません。
担当者が行う漏電切り分けの3段階
- Step1 明細の確認
使用量と単価を前年同月・前月と比べます。単価だけの上昇なら漏電は無関係です。 - Step2 負荷停止時の確認
全機器を止めて電力量計の動きを見ます。通常の夜間値より大きく動けば要注意です。 - Step3 回路の絞り込み
分岐ブレーカーを1回路ずつ切り、計量が止まった回路を漏電の候補とします。
Step1では検針票と請求書から使用量（kWh）と各単価を書き出し、増えたのが単価か使用量かを見ます。単価が上がっただけなら漏電は関係しません。Step2は、営業時間外に照明・空調・機器の電源をすべて切り、ブレーカーは入れたまま電力量計の表示が増え続けるかを観察する作業です。待機電力の分は動くため、普段の夜間の使用量と比べて判断します。スマートメーターであれば、電力会社のWebサービスで時間帯別の使用量を確かめる方法もあります。
計量が続く場合、Step3として分岐ブレーカーを1回路ずつ切り、表示の増え方が止まる回路を探します。すべてのブレーカーを切っても計量が続くときは、計器の不具合や引込線側の問題が考えられるため電力会社へ相談してください。法人施設で難しいのは、止められない設備がある点です。冷凍冷蔵設備、サーバーや通信機器、防犯・防災設備、エレベーターなどは停止できない回路として事前に一覧にし、関係部署と時間を調整してください。高圧受電の施設では、電気主任技術者の立ち会いのもとで進めることが前提です。
🔴 重要
分電盤の内部点検や絶縁抵抗の測定は、電気工事士法・電気事業法に関わる領域です。担当者が行うのはブレーカーの入切と計器の目視までにとどめ、内部の確認は有資格者へ依頼してください。
回路の目星がついたら、専門家による絶縁抵抗測定（電線と大地の間の電気の漏れにくさを測る検査）に進みます。電気設備に関する技術基準を定める省令第58条では、使用電圧300V以下で対地電圧150V以下の電路は0.1MΩ以上、その他の300V以下の電路は0.2MΩ以上、300V超は0.4MΩ以上と定めています。測定が難しい場合は、電気設備の技術基準の解釈第14条で漏えい電流1mA以下が基準です。測定値で判定するのは専門家の仕事であり、担当者が用意するのは回路ごとの記録と停止できない設備の一覧です。
検針票の読み方を含め、電気代が高い原因を調べる診断全体の流れは次の記事で詳しく紹介しています。
関連記事 電気代が高い原因を調べる方法｜法人担当者向けの診断手順と進め方
よく聞かれるんですが、担当者の役割はブレーカーの入切と計器の確認までです。停止できない設備の一覧を先に作ってから確認に臨んでみてください。
Q. 漏電の調査や修理の依頼先と受電区分ごとの違い🔗
定義:受電区分とは、電力会社から電気を受け取る電圧の違いによって、低圧受電と高圧受電に分かれる区分のことです。
結論:漏電の調査や修理は、低圧受電なら電気工事業者や電気保安協会、高圧受電なら電気主任技術者へ依頼します。
- 要点1:高圧受電の施設は自家用電気工作物にあたり、電気主任技術者が電気設備の保安を担います。
- 要点2:テナント入居の施設では、建物オーナーや管理会社へ報告して漏電対応の範囲を確認します。
- 要点3:漏電遮断器の動作確認と定期点検の継続は、漏電の早期発見につながります。
漏電が疑われたとき、最初にどこへ連絡すればよいのでしょうか。答えは施設の受電区分と入居形態で決まります。契約電力50kW以上の施設は高圧で受電する場合が多く、50kW未満は低圧受電が中心です。受電区分は請求書や電力会社との契約書で確かめられます。テナントとして入居している場合は、設備の所有者が誰かも確認が必要です。
| 施設の区分 | 主な相談先 | 押さえたい点 |
|---|---|---|
| 低圧受電の自社施設 | 電気工事業者・電気保安協会 | 修理には電気工事士の資格が必要 |
| 高圧受電の自社施設 | 電気主任技術者・保安管理業務の委託先 | 保安規程にもとづく点検記録を確認 |
| テナント入居 | 建物オーナー・管理会社 | 共用部と専有部の責任範囲を確認 |
低圧受電の施設は電気事業法上の一般用電気工作物にあたります。電力会社または登録調査機関による定期調査が原則4年に1回以上行われ、各地の電気保安協会がこの調査を担っています。指摘があれば、修理は電気工事業者へ依頼する流れになります。配線や分電盤の修理には電気工事士の資格が必要で、資格を持たない担当者が手を加えることはできません。
高圧受電の施設は自家用電気工作物となり、設置者は電気主任技術者を選任するか保安管理業務を外部へ委託します。保安規程にもとづく月次・年次の点検で絶縁状態も確認されているため、漏電の疑いはまずこの担当者へ伝えてください。テナント入居の場合は、共用設備と専有部の設備で責任の所在が分かれます。管理会社への報告を先に済ませ、調査の発注者と費用負担を確かめておくと手戻りを防げます。
⚠️ 注意
漏電遮断器のテストボタンを押すと、その回路は停止します。動作確認は止まっても支障のない時間帯に行い、停止できない設備がつながる回路は有資格者と調整してから実施してください。
具体的には、複数の拠点を持つ事業者の場合、拠点ごとに受電区分や管理会社が異なり、連絡先がそろっていないことがあります。エネプラは全国の電気工事会社と協力体制を築き、北海道から沖縄まで対応できる施工ネットワークを整えてきました。その立場から言えるのは、施工品質はどの業者が作業するかで決まるという点です。拠点ごとの相談先を一覧にしておくと、漏電の疑いが出た際の初動が早まります。
予防の面では、漏電遮断器の設置状況と動作確認、定期点検の記録を残すことが基本になります。相談先・受電区分・設備の所有者・点検記録を1枚にまとめておくと、漏電を疑った時点から専門家の調査までの時間を短縮できます。漏電遮断器による地絡保護の考え方は、学術的にも整理されています。
（出典：漏電遮断器による低圧電路の地絡保護について｜山口 健二, 2023）
漏電で遮断器が作動すると、その回路の設備は止まります。停電時に止められない設備を守る備えについては、次の記事で整理しています。
関連記事 蓄電池防災とは？法人BCPで備える停電対策・容量・選び方の基本
意外と見落としがちですが、テナント入居では共用部と専有部で責任範囲が分かれるため、連絡先を事前に整理するだけで初動が大きく変わるかもしれません。
Q. 漏電以外が原因だった場合の電気代の抑え方🔗
定義:省エネ対策とは、運用の改善や設備の更新によって、同じ業務に必要な電気の量を減らす取り組みのことです。
結論:漏電が否定された施設では、費用のかからない運用改善から始め、設備更新と契約の点検へ段階的に進めます。
- 要点1:照明・空調の消し忘れ防止や温度設定の見直しは、費用をかけずに始められる省エネ対策です。
- 要点2:LED照明や高効率な業務用空調への更新は、施設の電気使用量そのものを減らす対策です。
- 要点3:省エネ設備の補助金は年度ごとに内容が変わるため、最新情報は公式サイトで確認が必要です。
漏電が否定されたら、使用量そのものを減らす対策に目を向ける段階です。ここで最も重要なのは、費用のかからない運用面から着手することです。照明・空調の消し忘れ防止、使っていない機器の待機電力の削減、空調の温度設定の見直しは当日から始められます。運用で減らせる分を把握してから設備の更新を考えると、投資の判断がぶれにくくなります。
| 段階 | 主な対策 | 特徴 |
|---|---|---|
| 運用の見直し | 消し忘れ防止・待機電力削減・温度設定 | 費用をかけずに始められる |
| 設備の更新 | LED照明・高効率な業務用空調 | 使用量そのものを減らす |
| ピークと契約の点検 | 蓄電池によるデマンド抑制・契約内容の確認 | 基本料金の上昇を抑える |
設備面では、LED照明（発光ダイオードを使った照明）や高効率な業務用空調への更新が中心になります。年数を経た機器ほど同じ働きに多くの電力を使うため、更新による削減効果が見込まれます。高圧受電の施設では、蓄電池（電気をためて必要な時間に使う設備）でピーク時の電力を補い、デマンド値を抑える方法もあります。あわせて契約電力や契約メニューが現在の使い方に合っているかも点検してください。
照明に加えて業務用エアコンの機種選定から設置まで手がけるようになって分かったのは、照明だけを更新しても空調や電力契約がそのままでは効果が限られる場面があるということです。省エネの検討は、照明・空調・電力契約を1つの計画として扱うと優先順位をつけやすくなります。エネプラは特定のメーカーに縛られずに機器を選定しているため、施設の条件に合った組み合わせを提案できます。
📝 補足
省エネ設備の導入には、国や自治体の補助金を使える場合があります。公募時期や対象設備は年度ごとに変わり、採択は審査で決まります。最新情報は公式サイトで確認してください。
注意点として、投資回収の年数は機器の価格・電気の使用量・運用条件によって変わります。他施設の事例をそのまま当てはめず、自社の使用データで試算することが大切です。漏電の確認で回路ごとの記録がそろっていれば、どの回路で電気を多く使っているかが見えてきます。その記録は、設備更新の順番を決める材料としてそのまま活用できます。
💡 ポイント
全館を一度に更新する必要はありません。点灯時間や運転時間の長い回路から順に対策すると、効果を確かめながら次の判断に進めます。
エネプラでは、メーカー横断の商品選定、250件以上の施工実績、補助金申請サポートを含むワンストップ対応で、診断から施工・保守まで伴走しています。漏電の疑いが晴れたあとの見直しで迷われた際は、無料省エネ診断をご活用ください。運用改善から設備投資までを含めた会社のコスト削減の進め方は、次の記事で解説しています。
漏電を疑ったときの確認の順番
電気代が高い原因を漏電と決めつけず、単価と使用量の変化を確かめたうえで安全な範囲の切り分けを行い、兆候があれば受電区分に応じた専門家へ相談することが安全な進め方です。
- 電気代の増加に気づいたら、まず前年同月の明細と並べ、単価の変化と使用量の変化を別々に書き出してください。
- 漏電の確認前に冷凍冷蔵設備やサーバーなど停止できない回路を一覧にし、担当者の作業はブレーカーの入切と計器の目視までにとどめてください。
- 漏電が否定された施設では、照明・空調の消し忘れ防止など費用のかからない運用改善から始め、設備更新と契約の点検へ順に進めてください。
よくある質問
よくある質問について：実務で直面しやすい疑問や判断に迷いやすいポイントを中心に、読者から多く寄せられる質問を観点別に整理しました。本文と併せてチェックリストとして活用してください。
漏電遮断器が落ちたら、すぐに入れ直してもよいですか？
入れ直してすぐ再び作動する場合は、その回路で漏電が続いている可能性が高いため、何度も入れ直さずに使用を止めてください。作動した回路と時刻を記録し、低圧受電なら電気工事業者や電気保安協会、高圧受電なら電気主任技術者へ連絡するのが安全です。
漏電で電気代は1か月にどれくらい増えますか？
遮断器が作動しない30mA未満の漏れなら、100V回路で1か月約2.16kWh未満、200V回路でも約4.32kWh未満の計算です。遮断器が働かない回路で1Aの漏れが続くと月約72kWhに達しますが、その場合は料金より火災や感電への対処が先です。
電力量計で漏電を確かめるときの注意点は何ですか？
営業時間外に照明・空調・機器を止め、ブレーカーは入れたまま電力量計の動きを見ます。待機電力分は動くため普段の夜間の使用量と比べて判断してください。冷凍冷蔵設備やサーバーなど停止できない回路は事前に一覧化し、分電盤の内部には触れないことが前提です。
絶縁抵抗の基準値はどれくらいですか？
電気設備に関する技術基準を定める省令第58条では、300V以下で対地電圧150V以下の電路は0.1MΩ以上、その他の300V以下の電路は0.2MΩ以上、300V超は0.4MΩ以上です。測定と判定は有資格者の作業のため、担当者は回路ごとの記録を用意してください。
この記事を読んだ方がよく検索する質問
漏電がなかった場合、まず何から電気代を見直せばよいですか？
費用のかからない運用改善から始めるのがおすすめです。照明・空調の消し忘れ防止や温度設定の見直しで効果を確かめ、そのうえでLED照明や高効率空調への更新、契約電力の点検へ進むと投資判断がぶれにくくなります。回路ごとの記録も更新順の材料になります。
複数拠点の漏電対応を効率よく進めるにはどうすればよいですか？
拠点ごとに受電区分・相談先・設備の所有者・点検記録を1枚にまとめておくと、漏電を疑った時点から専門家の調査までの時間を短縮できます。テナント入居の拠点では、管理会社の連絡先と費用負担の範囲もあわせて確認しておくと安心です。
省エネ設備の更新に補助金は使えますか？
国や自治体の補助金を使える場合があります。ただし公募時期や対象設備は年度ごとに変わり、採択は審査で決まります。最新情報を公式サイトで確認し、自社の使用データで投資回収を試算してから申請を検討すると、計画を前向きに進めやすくなります。
参考文献
参考情報について：本記事の信頼性を担保するため、公的統計・学術論文・業界専門媒体を中心に、複数の一次情報源を参照しました。各出典は執筆時点で確認できる最新情報に基づいています。
- 電力自由化時代における総括原価方式の維持｜金森絵里, 2016
- 断熱シナリオの導入と再生可能エネルギーの活用による建物のエネルギー消費削減 (原題: Reducing the energy consumption of buildings by implementing insulation scenarios and using renewable energies)｜A Shahee他, 2024
- 屋内配線における漏電・過電流を起因とした停電に対する早期復旧と区間の縮小方策｜Yasuhiro Kodama, 2023
- 漏電遮断器による低圧電路の地絡保護について｜山口 健二, 2023
この記事の監修者
味生 豊
aOn株式会社 代表取締役／照明士・照明コンサルタント／第一種電気工事士・電気工事施工管理技士
建設業の電気通信分野で西日本全域250件以上の電波対策工事に従事後、2015年にエネプラを立ち上げ。法人向けLED照明工事の施工管理を年間30件以上担当する。相談に応えるため照明士・照明コンサルタントを取得し、施設照明の設計を専門とする。第一種電気工事士・二級電気工事施工管理技士として官公庁工事約30件を落札、主任技術者として現場を統括した。
