パリ協定について|地球温暖化をいかにして食い止めるか

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パリ協定とは?

フランスのパリで開催されていたCOP21で採択された協定です。
パリ協定の説明の前にまずはCOP21の説明を行います。

COPとは、「国連気候変動枠組条約締約国会議」のことを表しており、
後ろの21は21回目の会議を示しています。

地球温暖化対策を国際的に進めるために作られた国際的な条約のことを
気候変動枠組条約といい、これを締結した国が集まって会議を行うのです。

つまりCOP21とは、「国連気候変動枠組条約」の第21回会議締約国会議のことです。

ここで何を話し合っているのかといいますと、各国の環境大臣、又はそれに類する立場の方々が集まり、地球温暖化を防ぐ(食い止める)ための方法について議論しています。

パリ協定

そんな中で2015年12月12日に締結され、2016年11月4日に発効された法的な効力を持つ条約がパリ協定なのです。

このパリ協定には現在、先進国・発展途上国合わせて159もの国と地域が締結しています。(2017年8月時点)
しかし、アメリカのトランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明するなどで世界各国で様々な論争が起こっています。

❖パリ協定の内容

パリ協定は温室効果ガスの排出について、
2020年以降の各国の取り組みを決めた国際的なルールです。

 

パリ協定で定められた目標は以下の2つです。

世界の平均気温の上昇を産業革命の以前に比べて2℃より十分低く保ち、
1.5℃以下に抑える努力をする

そのために、21世紀の後半に世界の温室効果ガス排出を実質ゼロにすること

 

上記2つの目標を達成するためにパリ条約批准国には

 

自主的な削減目標を国連に出すこと」「達成のため、削減に向けた国内の対策を取ること」をそれぞれ義務付けています。

 

このパリ条約にはもちろん日本も批准しており、日本の目標は、

2030年度の温室効果ガスの排出をに2013年度の水準から26%削減する」です。

 

蛍光灯をLEDに替えるだけでも大きな省エネ効果が期待できます。そのため日本政府はこの目標を達成するために省エネ事業について様々な施策を取り入れ、活性化を図っているのです。

 

❖パリ協定の危機!?|このままでは達成できない目標

先日(2017/11/1)、yahooニュースに以下のようなタイトルの記事が掲載された。

今世紀末に気温3度上昇か 各国の削減目標足りず 国連

 

ここまでパリ協定について説明してきたとおり、パリ協定は各国が削減目標を自主的に定めてそれに向かって対策を取ることとしている。

そう、あくまでも自主的な目標なのである。

それ故に、目標を高く設定し努力する姿勢を見せる国もあればその逆もある。

多くの国が批准し、一見順調そうに見えたパリ協定だったがまだまだ目標へは遠い場所にいると言わざるをえない状況である。

国連環境計画(UNEP)は現在掲げられている目標を達成しても、今世紀末には少なくとも3℃気温が上昇する可能性が高いとする報告書を提出している。

現在の削減目標が仮に達成されたとしても、目標に必要な削減量のうちの3分の1しか満たすことができず、目標達成にはさらにCO2換算で110億~190億トン減らす必要があると指摘している。

目標達成のために我々も普段の生活の中でCO2削減に向けて行動するべきだろう。

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