電気代が異常に高い時の調査方法|法人で原因を突き止める実践手順
前年の同じ月より明らかに膨らんだ電気料金の請求書が経理から回ってくる。
施設担当者は「どこかで電気が漏れているのでは」と分電盤を見に行く。
電気代の異常を疑う場面は、こうした違和感から始まります。
ただし請求額が増えた理由は設備の故障とは限りません。
再エネ賦課金は2025年度に1kWhあたり3.98円となり、2023年度の1.40円から上がりました(経済産業省)。
使用量が変わらなくても請求額は増えることがあります。
調査は「異常かどうかの判定→明細での切り分け→設備・運用の点検→漏電・メーターの確認」の順に進めると、原因を効率よく絞り込めます。

📌 この記事でわかること

  1. 1

    法人の電気代が異常に高いかどうかは、家庭向けの目安ではなく、自社の前年同月の明細と比べ、検針日数をそろえた1日あたりの使用量で判断します。

    「電気代が異常に高いかを判断する基準とは」を詳しく見る →
  2. 2

    電気代の増加原因は、請求明細の基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金を前年同月と並べ、使用量の影響と単価の影響に分けると判別できます。

    「手順1:検針票・請求明細で「使用量」と…」を詳しく見る →
  3. 3

    電気の使用量が前年と同じでも、請求額は増えることがあります。燃料費調整額や再エネ賦課金の単価が上がるためで、再エネ賦課金は2023年度の1kWhあたり1.40円から2025年度は3.98円になりました。

    「手順1:検針票・請求明細で「使用量」と…」を詳しく見る →
  4. 4

    使用量が増えた原因は、スマートメーターの30分ごとのデータで増えた時間帯を絞り、その時間に動く空調・照明・冷蔵設備・OA機器と運用変化を照らし合わせると特定できます。

    「手順2:使用量が増えた原因を設備・運用…」を詳しく見る →
  5. 5

    漏電やメーター異常は、営業時間外に設備を止めてメーター表示が進むかで確認できます。疑わしい場合の調査や修理は、有資格者や契約先の小売電気事業者に依頼します。

    「手順3:漏電・メーター異常・設備不具合…」を詳しく見る →
📚この記事の参考文献:書籍・参考資料 2件
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電気代が異常に高いかを判断する基準とは🔗

前月比・前年同月比・1日あたり使用量・延床面積あたりの原単位の4つの比べ方で並べた図。比べ方を変えると、異常に見えた増加の差が小さくなり、原単位ではほぼ差がなくなる様子を示す。

定義:電気代の異常とは、季節や検針日数などの条件差では説明できない使用量や請求額の増加のことです。

結論:電気代の異常は、自社の過去の明細を1日あたりや延床面積あたりに換算して比べると判定できます。

  • 要点1:前年同月比は季節条件がそろうため、前月比より電気代の異常判定に向いています。
  • 要点2:検針期間の日数が違うと、設備の使い方が同じでも請求上の使用量は変わります。
  • 要点3:異常を疑う基準値を社内で数値化しておくと、電気代の調査開始を判断しやすくなります。

「今月の電気代は本当に異常なのか」。この問いに答えるには、比べる相手を正しく選ぶ必要があります。インターネット上で見かける「月○万円を超えたら高い」といった目安は家庭向けのものが多く、事業所にはそのまま当てはまりません。電気の使い方は業種や延床面積、営業時間で大きく変わります。比較の基準に置くのは御社自身の過去の請求明細です。

比較の軸として最初に押さえておきたいのが前年同月比です。前月比は冷暖房の有無で大きく振れるため、夏や冬の入り口では増えて当然という結果になりがちです。季節条件がそろう前年同月と並べれば、空調の影響をある程度除いて比べられます。あわせて確認したいのが検針期間です。請求の対象は検針日から次の検針日までの使用量で、暦の1か月とは一致しません。

たとえば前年同月の検針期間が29日、今年が33日だったとします。1日あたりの使用量が同じでも、請求上の使用量は約14%増える計算です。「使い方は変えていないのに数字だけ増えた」という違和感の一部は、この日数差で説明がつきます。使用量を日数で割った1日あたりの使用量で比べる習慣をつけると、見かけの増加に振り回されません。

💡 ポイント

比較の前に、明細の「使用期間」欄で日数を確認してください。日数をそろえるだけで、異常に見えた増加の一部が説明できる場合があります。

もう一段踏み込むなら原単位での比較も有効です。原単位とは、エネルギー使用量を延床面積や営業時間などの活動量で割った値で、省エネ法の報告でも使われる指標です。増床や営業時間の延長があった施設では、総使用量が増えても原単位は横ばいのことがあります。この場合は異常ではなく、事業の変化が数字に表れていると考えられます。

電気代の比較方法と分かること

比較方法分かること注意点
前月比直近の急な変化季節で大きく振れる
前年同月比季節をそろえた増減検針日数の差が残る
1日あたり使用量日数差を除いた増減休業日の数は別途確認
原単位(面積・営業時間あたり)事業規模の変化を除いた増減活動量の記録が必要

換算しても前年同月より明らかに増えているなら、調査に進む段階です。前年同月比で何%増えたら調査を始めるかを社内で数値として決めておくと、担当者が替わっても判断がぶれません。基準を超えた月が出たら、次は請求明細の中身を項目ごとに分解します。

電気代が高くなる原因の全体像は、次の記事で整理しています。

味生 豊

ポイントは、家庭向けの目安ではなく、自社の前年同月を1日あたりの使用量にそろえて比べることですね。

手順1:検針票・請求明細で「使用量」と「単価」を切り分ける🔗

前年と今年の請求額を、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金の4層の積み上げ棒で比べた図。増えた部分を、使用量による増加と単価による増加の2方向に切り分ける考え方を示す。

定義:使用量と単価の切り分けとは、請求額の増加を電力量の増減による部分と料金単価の変動による部分に分ける作業のことです。

結論:請求明細の基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金を前年同月と並べると、増加の原因を判別できます。

  • 要点1:使用量の差に前年の電力量料金単価を掛けた金額が、使用量増加による請求額の増加分です。
  • 要点2:燃料費調整額は3〜5か月前の燃料価格をもとに算定され、使用者側では単価を変えられません。
  • 要点3:契約電力500kW未満の高圧契約では、過去12か月の最大デマンド値をもとに契約電力が決まります。

異常の手がかりを探すとき、最初に手を付けたいのは請求明細を前年同月の明細と横に並べる作業です。電気料金は複数の項目の合計で、どの項目が増えたかによって調べる先が変わります。使用量が増えていれば施設の中に原因があり、単価が上がっていれば料金制度や市場の動きが原因と考えられます。この切り分けを省くと、設備に問題がないのに点検費用をかけてしまうおそれがあります。

明細の項目金額の決まり方増えたときに疑うこと
基本料金契約電力(kW)×単価(高圧は力率も影響)デマンド値の更新・契約内容の変更
電力量料金使用量(kWh)×単価使用量の増加・料金改定
燃料費調整額燃料価格の変動を単価に反映燃料価格の上昇・国の支援終了
再エネ賦課金使用量×全国一律の単価年度ごとの単価改定

照合は、前年同月と今年の使用量(kWh)を書き出すところから始めます。続いて使用量の差に前年の電力量料金単価を掛けます。この金額が使用量増加の影響にあたり、請求額の増加分から差し引いた残りが単価や制度の変化による影響となります。表計算ソフトに2年分の明細を入力しておけば、毎月同じ計算を繰り返せます。

具体的な数字で確認します。毎月10,000kWhを使う事業所で、使用量が前年と変わらなかったとします。再エネ賦課金の単価は2023年度が1kWhあたり1.40円、2025年度が3.98円です(経済産業省)。両年度を比べると、賦課金だけで月25,800円の差が生じます。この増加は設備をいくら点検しても見つかりません。

再エネ賦課金の単価上昇による請求額への影響

1.40円
2023年度の再エネ賦課金単価(1kWhあたり)
3.98円
2025年度の再エネ賦課金単価(1kWhあたり)
25,800円
月10,000kWh使用時の賦課金の差(月額)

🔴 重要

燃料費調整額と再エネ賦課金は、使用者側では単価を変えられない項目です。この2項目が増加の大半を占める場合は、設備の故障を疑う前に料金制度の変動を確認してください。

見落とされやすいのが燃料費調整額の時間差です。燃料費調整額は原油・LNG・石炭の価格変動を料金に反映する仕組みで、3〜5か月前の燃料価格の平均をもとに算定されます(資源エネルギー庁)。燃料価格が落ち着いた後も、しばらく高い単価が続くことがあります。国の支援が終わった月も要注意です。2023年1月使用分からの支援では、高圧で1kWhあたり3.5円が値引きされていました(資源エネルギー庁)。

市場連動型プランを契約している場合は、さらに確認が必要です。このプランは日本卸電力取引所(JEPX)の市場価格に連動して単価が決まり、需給がひっ迫すると急騰します。2021年1月には、市場価格が一時1kWhあたり200円を超えた時間帯がありました(JEPX)。約款で単価の決まり方を確認し、固定単価型との違いを把握しておくと安心です。

⚠️ 注意

契約先の切り替え時期と請求額の急増が重なっている場合は、プランの種類を確認してください。新電力の約款には独自の調整項目が設けられていることがあります。

高圧契約の事業所では、明細の最大需要電力(デマンド値)も確認します。デマンド値とは30分間の平均使用電力のことです。契約電力500kW未満の実量制では、当月を含む過去12か月の最大値をもとに契約電力が決まります。基本料金が増えていれば、どの月に最大値が更新されたかを確かめてください。原因が施設の内側にあると分かったら、次の手順で設備と運用を調べます。

高圧受電の契約電力やデマンド値の見直し観点は、次の記事でチェックリストにまとめています。

味生 豊

ここ大事なんですけど、使用量が変わらないのに増えた分は単価や制度の影響で、設備をいくら点検しても見つからないものなんですよ。

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手順2:使用量が増えた原因を設備・運用ごとに調査する🔗

業務用エアコン・照明・冷蔵冷凍設備・OA機器ごとに、確認する箇所と使用量が増えているサインを虫眼鏡で示した点検の図。

定義:使用量増加の原因調査とは、増えた電力量がどの設備や運用の変化から生じたかを特定する作業のことです。

結論:使用量が増えた原因は、時間帯別データ・設備の点検・運用変化の聞き取りの三つを組み合わせると特定しやすくなります。

  • 要点1:スマートメーターは30分ごとの使用量を計測しており、使用量が増えた時間帯の把握に使えます。
  • 要点2:業務用エアコンはフィルターの目詰まりや経年劣化により、同じ室温を保つ電力が増えます。
  • 要点3:営業時間や稼働日数の増加は、設備に不具合がなくても事業所の使用量を押し上げます。

このステップのゴールは、増えた電力量をどの設備・どの運用が生んだのかを特定することです。事業所の電気は空調・照明・冷蔵設備・OA機器など多くの用途に分かれ、請求書の合計値だけでは発生源が見えません。データと現場の両面から、次の三段階で候補を絞り込みます。

Step1:時間帯別の使用量データで増加の傾向をつかむ

調査の起点として役立つのがスマートメーターのデータです。スマートメーターは30分ごとの使用量を記録する電力量計で、契約先の会員ページなどで確認できる場合があります。高圧の事業所ではデマンド監視装置の記録も使えます。平日昼間だけ増えたのか、営業時間外にも使用量が残っているのかで、疑う設備は変わります。時間帯や曜日といった文脈を踏まえて異常な消費を見つける手法は、学術研究でも検討されています。

Step2:大型設備と待機電力を点検する

増えた時間帯に動いている設備を点検します。消費電力の大きい業務用エアコンは、フィルターの目詰まりや室外機周りの障害物で効率が落ちます。導入から年数がたった機種は、経年劣化で能力が低下していることもあります。照明は点灯時間の延びと、蛍光灯や水銀灯の残り具合を確認してください。冷蔵・冷凍設備の扉の閉まり具合や、夜間も電源が入ったままのOA機器も見逃せません。

設備別の確認点と使用量増加のサイン

業務用エアコン

確認点:フィルター・室外機周り・使用年数。サイン:設定を変えていないのに使用量が増える。

照明

確認点:点灯時間・旧型器具の残存。サイン:無人エリアや営業時間外の点灯。

冷蔵・冷凍設備

確認点:扉パッキン・霜付き・設置環境。サイン:夜間の使用量が下がらない。

OA機器・サーバ

確認点:待機電力・電源管理の設定。サイン:休日も一定の使用量が続く。

西日本全域で250件以上の施工管理に携わってきた中で見えてきたのは、同じ業種でも電気の使われ方は建物の構造や用途で異なるという点です。カタログの消費電力だけで原因を決めつけず、現場の稼働状況と照らし合わせることが調査の精度を左右します。

💡 ポイント

夏・冬の増加を季節要因だけで片付けないことがポイントです。前年同月と比べても増えているなら、空調設備の状態を点検する価値があります。

Step3:運用の変化を洗い出す

設備に目立った不具合がなければ、運用面を確認します。営業時間の延長や稼働日数の増加、人員配置の変更、新しい機器の導入は、設備が正常でも使用量を押し上げます。総務や現場の責任者に前年同月との違いを聞き取ってください。ある月を境に段差のように増えている場合は、その時期に始まった運用の変化から確認すると原因に早くたどり着けます。

📝 補足

高圧水銀ランプは水銀に関する水俣条約に基づき、2021年以降の製造と輸出入が禁止されています(環境省)。点検時に水銀灯が見つかったら、更新時期もあわせて確認しておくと安心です。

点検の結果は、設備名・確認日・気付いた点を一覧に残しておきます。この記録は、後で改善策を選ぶ際の根拠資料にもなります。データと現場の確認でも説明がつかない増加が残る場合は、次の手順で漏電やメーターの異常を確かめます。

味生 豊

補足すると、時間帯別データで増えた時間を先に絞ってから現場を回ると、点検すべき設備を無駄なく選べると思います。

手順3:漏電・メーター異常・設備不具合の可能性を確認する🔗

営業時間外に設備を止めた状態で、分電盤には触れずに電力量計の表示が進むかを確認する、社内でできる範囲の確認作業の様子。

定義:漏電とは、電線や機器の絶縁が劣化し、本来の回路以外へ電気が流れ出る現象のことです。

結論:全設備を止めた状態でメーターの計量が続くかを確かめ、疑わしい場合は専門家や電力会社に調査を依頼するのが安全な進め方です。

  • 要点1:漏電遮断器が頻繁に作動する回路は、絶縁劣化の可能性があるため専門家による点検の対象です。
  • 要点2:電力量計の故障が疑われる場合は、契約先の小売電気事業者を通じて現地調査を依頼できます。
  • 要点3:電気工事士法により、資格を持たない人が配線や分電盤の電気工事を行うことは禁じられています。

明細を読み解き、設備と運用も確認した。それでも説明のつかない増加が残る場合、何を疑えばよいのでしょうか。候補となるのは漏電、電力量計(メーター)の異常、そして目に見えにくい設備の不具合です。放置すると請求額だけでなく安全面にも影響するため、調査の最終段階として確認しておきます。

社内でできる確認として、営業時間外にすべての設備を止め、メーターの表示が進むかを見る方法があります。一定時間の前後で数値を比べ、止めたはずなのに進む場合は、止め忘れた機器か漏電の可能性があります。漏電遮断器が頻繁に作動する回路がないかも確認してください。冷蔵設備やサーバなど止められない機器がある施設では、無理に全停止せず専門家に相談してください。

メーターの故障が疑われる場合は、契約先の小売電気事業者に連絡します。メーターは地域の送配電事業者の設備のため、小売電気事業者を通じて現地調査が手配されます。連絡の際は、検針票の供給地点特定番号と異常を感じた期間の明細を用意しておくと話が早く進みます。費用の扱いは事業者や状況で異なるため、依頼前に確認しておくと安心です。

社内でできる漏電・メーター異常の確認項目

  • 営業時間外に止められる設備をすべて止めた
  • 一定時間の前後でメーター表示の数値を比べた
  • 漏電遮断器が頻繁に作動する回路がないか確認した
  • 冷蔵設備やサーバなど止められない機器は専門家に相談した
  • 供給地点特定番号と異常を感じた期間の明細を用意した

⚠️ 注意

分電盤の扉を開けて配線に触れる、ブレーカーを繰り返し操作するといった行為は、感電や設備停止のおそれがあります。社内ではメーター表示の確認にとどめ、作業は有資格者へ依頼してください。

配線や分電盤の修理を自社で行うことは避けてください。電気工事士法により、資格を持たない人の電気工事は禁じられています。全国の電気工事会社と協力体制を築いてきた立場から言えるのは、点検や修理の品質はどの業者が作業するかで変わるという点です。高圧受電の事業所は保安管理を担う電気主任技術者に、低圧の事業所は電気工事店や地域の電気保安協会に相談するのが基本です。

メーターが止まらない、遮断器がたびたび落ちるといった症状を見つけた時点で、専門家への相談に切り替えることが安全な進め方です。原因が判明したら、その種類に合わせて改善策を選んでいきます。

味生 豊

よく聞かれるんですが、社内で確かめるのはメーター表示の確認までにとどめ、分電盤まわりの作業は有資格者に任せてみてください。

調査結果に応じた電気代の見直し・改善策🔗

単価上昇・市場連動プラン・デマンド更新・設備劣化・漏電やメーター異常の5つの原因から、それぞれに合った対策へ1対1で矢印がつながる図。原因ごとに選ぶ対策と相談先が違うことを示す。

定義:調査後の改善策とは、特定した原因に応じて契約・運用・設備のどこに手を入れるかを決めて実行する取り組みのことです。

結論:電気代の改善策は、調査で特定した原因が単価・デマンド・使用量・設備不具合のどれかによって選ぶものです。

  • 要点1:燃料費調整額や再エネ賦課金が上昇した場合は、使用量の削減で請求額への影響を小さくできます。
  • 要点2:デマンド値を抑える運用は、高圧契約における基本料金の上昇を防ぐ手段になります。
  • 要点3:省エネ設備の補助金は公募時期や要件が年度ごとに変わるため、公式サイトでの確認が欠かせません。

先にお伝えしたいのは、改善策は調査で特定した原因から選ぶという点です。単価の上昇が原因なのに設備を急いで更新したり、設備の劣化が原因なのに契約変更だけで済ませたりすると、費用をかけても請求額は思うように下がりません。特定した原因と対策の種類が一致して初めて、かけた費用が請求額の変化として表れます。

調査で分かった原因対策の方向性相談先の例
燃料費調整額・再エネ賦課金の上昇使用量を減らして影響を小さくする省エネ設備の専門業者
市場連動型プランの単価高騰契約プランの種類を見直す小売電気事業者
デマンド値の更新ピーク時間帯の運用改善・デマンド監視電気主任技術者・設備業者
設備の劣化・旧型設備LED照明・業務用エアコンなどの更新省エネ設備の専門業者
漏電・メーター異常修理・計器の交換電気工事店・送配電事業者

単価要因が中心の場合、燃料費調整額や再エネ賦課金の単価は使用者側で下げられません。打ち手は契約プランと契約電力の見直し、そして使用量そのものを減らす取り組みになります。市場連動型プランで単価の急騰に悩んでいる場合は、固定単価型との違いを約款で比べたうえで契約先と相談するといいでしょう。

使用量やデマンド値が原因なら、運用改善から着手すると負担を抑えられます。空調の設定温度や運転時間の見直し、始業時に設備を一斉に立ち上げない工夫は、追加投資なしで始められます。高圧の事業所ではデマンド監視装置で、目標値を超えそうなときに警報を出す運用も有効です。全フロア一斉に取り組む必要はなく、使用量の大きいフロアからで十分です。

💡 ポイント

調査で作った前年同月の比較表は、対策の効果測定にもそのまま使えます。対策後も同じ形式で記録を続けると、効果の有無を数字で確認できます。

運用改善で届かない場合は、LED照明や業務用エアコン、蓄電池の導入を検討します。蓄電池は電気をためて必要な時間帯に放電できる設備で、ピーク抑制にも停電時の電源にも使えます。停電時に使える時間は機種と負荷で異なり、投資回収年数も機器単価・電気使用量・運用条件で変動します。メーカーを横断して製品を比較してきて分かったのは、同じ用途でも設置環境で適した機種が変わるという点です。海外では、建物の省エネ改修を複数案の組み合わせで評価する研究も行われています。

📝 補足

蓄電池は、電気代対策と停電対策のどちらを優先するかで必要な容量や設置場所が変わります。両方を兼ねる場合は、優先順位を先に決めておくと選定がぶれません。

設備導入には、経済産業省や自治体の補助金を活用できる場合があります。ただし2025年度時点でも公募時期や要件は制度ごとに異なり、申請すれば交付されるものではありません。最新情報は各制度の公式サイトで確認してください。エネプラでは、調査で集めた明細と点検記録をもとに、メーカー横断の設備選定と補助金申請サポートを含む無料省エネ診断を行っています。気になる点があれば、お気軽にお問い合わせください。

蓄電池を停電対策と電気代対策の両面から検討したい場合は、次の記事で容量や選び方の基本を解説しています。

味生 豊

意外と見落としがちですが、請求額が下がらない原因は、特定した原因と選んだ対策の組み合わせが合っていないことにあるかもしれません。

原因別に打ち手を選ぶ順番

電気代の異常は、明細で使用量と単価を切り分けてから原因に合った対策を選ぶと、無駄な費用をかけずに改善できます。

  • まず直近2年分の請求明細を用意し、1日あたりの使用量で前年同月と比べてください。
  • 請求増の大半が単価要因なら、設備更新より使用量削減と契約プランの見直しを優先してください。
  • メーターが止まらない場合や遮断器が頻繁に落ちる場合は、有資格者へ相談を切り替えてください。

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よくある質問

よくある質問について:実務で直面しやすい疑問や判断に迷いやすいポイントを中心に、読者から多く寄せられる質問を観点別に整理しました。本文と併せてチェックリストとして活用してください。

検針日数の違いはどう補正すればよいですか?

使用量を検針期間の日数で割り、1日あたりの使用量で比べます。たとえば前年が29日、今年が33日なら、1日あたりが同じでも請求上の使用量は約14%増えます。日数をそろえてから前年同月と比べると、見かけの増加を除けます。

前年同月比で何%増えたら調査を始めるべきですか?

全業種に共通する基準はなく、業種や施設規模で適切な値は変わります。過去2年分の明細から通常の振れ幅を確かめ、それを超える増加率を社内基準として数値で決めておくと、担当者が替わっても判断がぶれません。

再エネ賦課金の上昇で請求額はどのくらい変わりますか?

再エネ賦課金の単価は2023年度の1kWhあたり1.40円から、2025年度は3.98円に上がりました。毎月10,000kWhを使う事業所なら、使用量が同じでも賦課金だけで月25,800円の差が生じます。

デマンド値が更新されると基本料金への影響はいつまで続きますか?

契約電力500kW未満の高圧実量制では、当月を含む過去12か月の最大デマンド値で契約電力が決まります。一度更新すると最長で1年間は基本料金に影響が残るため、ピーク時間帯の運用管理が重要になります。

この記事を読んだ方がよく検索する質問

調査の結果を社内でどう報告すればよいですか?

前年同月との比較表に、使用量要因と単価要因それぞれの金額、点検で見つかった設備の状態を並べると伝わりやすくなります。原因ごとの対策案と相談先を添えておくと、社内の意思決定までの時間を短縮できます。

毎月の電気代を継続的に監視するにはどうすればよいですか?

調査で作った比較表を毎月更新し、1日あたりの使用量と明細項目ごとの金額を記録し続けるのが手軽です。高圧の事業所ではデマンド監視装置で警報値を設定すると、異常を早い段階でつかめます。

原因が設備の老朽化だった場合、何から着手すべきですか?

まず空調の設定温度やフィルター清掃など、費用のかからない運用改善から始めます。それでも使用量が下がらない場合にLED照明や業務用エアコンの更新を検討してください。補助金は公募時期と要件を公式サイトで確認しましょう。

このテーマは複数の記事に分けて扱っています。気になるところから読み進めてください。

参考文献

参考情報について:本記事の信頼性を担保するため、公的統計・学術論文・業界専門媒体を中心に、複数の一次情報源を参照しました。各出典は執筆時点で確認できる最新情報に基づいています。

  1. スマートメーターデータの文脈分析による異常なエネルギー消費の検出 (原題: Detecting anomalous energy consumption using contextual analysis of smart meter data)|A Sial他, 2021
  2. 異なる国家目標下における多目的省エネ型歴史的建造物の最適改修シナリオ (原題: Optimal retrofitting scenarios of multi-objective energy-efficient historic building under different national goals integrating energy simulation, reduced order modelling …)|H Wei他, 2024

この記事の監修者

味生 豊

aOn株式会社 代表取締役/照明士・照明コンサルタント/第一種電気工事士・電気工事施工管理技士

建設業の電気通信分野で西日本全域250件以上の電波対策工事に従事後、2015年にエネプラを立ち上げ。法人向けLED照明工事の施工管理を年間30件以上担当する。相談に応えるため照明士・照明コンサルタントを取得し、施設照明の設計を専門とする。第一種電気工事士・二級電気工事施工管理技士として官公庁工事約30件を落札、主任技術者として現場を統括した。

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