その中で見えてきたのは、照明だけを替えても空調と電力契約を見直さなければ削減の手応えが小さいという事実です。
電気代が高い状況を改善する近道は、単価の上昇分と使用量・最大需要電力の増加分を分けて考え、運用改善から設備更新へと順に手を打つことにあります。
単価側の要素である再エネ賦課金は、経済産業省の公表で2024年度3.49円/kWh、2025年度3.98円/kWhへと改定されました。
自社では動かせない負担が増えている以上、放置した分は固定費として積み上がります。
手を打てる使用量側から着手してください。
📌 この記事でわかること
- 1
法人の電気代が高いときは、請求明細を前年同月と並べ、使用量（kWh）・単価・デマンド値のどれが増えたかを特定してから対策を選ぶのが出発点です。
「電気代が高いと感じたら最初に確認すべき…」を詳しく見る → - 2
事業所内部で電気代を押し上げる主な原因は、照明・空調の経年劣化、季節の空調負荷集中、夜間・休日の待機電力、断熱性の不足、実態に合わない電力契約です。
「事業所内部に潜む電気代が高い原因」を詳しく見る → - 3
再エネ賦課金は全国一律のため、電力会社を切り替えても避けられません。単価は2023年度の1.40円/kWhから2025年度には3.98円/kWhへ上がっています。
「電気代が高くなる外的要因」を詳しく見る → - 4
高圧受電の多くの契約では、過去12か月の最大需要電力（デマンド値）で契約電力が決まります。そのため、夏に一度跳ねたピークがその後の基本料金にも影響します。
「電気料金の仕組みと内訳」を詳しく見る → - 5
法人の電気代改善では、まず空調の設定温度や稼働時間など費用のかからない運用改善で無駄を止めます。そのうえで、LED照明や業務用エアコンの更新を補助金とあわせて計画するのが現実的な順序です。
「電気代高騰を改善するための法人向け対策」を詳しく見る →
📑 この記事の内容
電気代が高いと感じたら最初に確認すべきポイント🔗
定義:電気代の確認ポイントとは、請求額の増加が電力量・単価・契約電力のどこから生じたかを見極める観点のことです。
結論:電気代の改善策は、明細と使用量の推移から増加の発生源を特定してから選ぶのが出発点です。
- 要点1:事業所の電気代は業種や施設規模で大きく異なるため、他社平均より自社の過去データとの比較が判断に役立ちます。
- 要点2:前年同月より使用量が増えていない場合、電気代上昇の主因は単価側にあると考えられます。
- 要点3:高圧受電の事業所では、明細に記載された最大需要電力が基本料金の水準を左右します。
請求額を見て対策を急ぎたくなっても、最初に手を付けるのは設備ではなく明細です。電気代は使用量（kWh）と1kWhあたりの単価、そして契約電力にもとづく基本料金の組み合わせで決まります。どこが増えたかによって有効な対策は大きく変わるため、ここを飛ばすと的外れな投資につながりかねません。家庭向けの情報では平均額との比較がよく紹介されています。ただ事業所の電気代は業種や営業時間、設備構成で差が大きく、平均額は物差しになりにくいのが実情です。
具体的には、手元の請求書や電力会社のWebサービスで前年同月の使用量を確認し、今月の数字と並べてください。前月比だけでは季節の影響が混ざってしまうためです。高圧で受電している事業所なら、明細にある最大需要電力（デマンド値）も見ておきたい項目です。デマンド値とは、30分ごとの平均使用電力のうち月内で最も大きかった値を指します。この3つを並べると、次に取るべき行動の方向が定まります。
明細で増えた項目別に見る対応の方向
| 明細で増えていた項目 | 考えられる方向 | 優先したい対応 |
|---|---|---|
| 使用量（kWh） | 運用・設備・季節など内部の要因 | 稼働時間や設定の見直し、設備の点検 |
| 単価（燃料費調整額・賦課金） | 燃料価格や制度改定など外部の要因 | 契約内容の確認と使用量削減の計画 |
| デマンド値 | 空調などの同時稼働によるピーク | デマンド管理と稼働時間の分散 |
使用量がほぼ横ばいで請求額だけが増えているなら、燃料費調整額や再エネ賦課金など単価側の変動が中心と考えられます。この場合は契約内容の確認に加え、使用量を減らす中長期の設備対策が軸になります。反対に使用量が前年より増えていれば、運用や設備の側に原因が潜んでいる可能性があります。どの欄が増えたかを把握してから対策を選ぶことで、投資の空振りを避けられます。
💡 ポイント
比較に使う期間は、季節条件がそろう前年同月が基本です。複数拠点がある場合は、拠点ごとに分けて並べると増加の発生源を絞り込みやすくなります。
稼働状況に変化がないのに、使用量だけが急に跳ね上がるケースもあります。その場合は漏電や設備の不具合も視野に入れてください。漏電の確認には測定器と専門知識が必要なため、自社で判断せず電気工事士など専門家への相談をおすすめします。法人が確認すべき原因の全体像は、次の記事で整理しています。
ポイントは、設備を疑う前に明細を前年同月と並べることですね。使用量・単価・デマンド値のどれが増えたかで、打つべき手が変わります。
電気料金の仕組みと内訳🔗
定義:法人の電気料金とは、基本料金・電力量料金・燃料費調整額・再エネ賦課金を合計して算出される料金のことです。
結論:電気料金の内訳を自社で動かせる項目と動かせない項目に分けると、改善の打ち手が明確になります。
- 要点1:高圧受電の多くの契約では、過去12か月の最大需要電力をもとに契約電力が決まります。
- 要点2:燃料費調整額は、燃料の輸入価格や為替の変動を電気料金に反映する調整項目です。
- 要点3:市場価格連動型メニューは、卸電力市場の価格が上がると電力量単価も上がる契約形態です。
電気料金を項目別に分解すると、改善できる部分とできない部分の境目が見えてきます。基本料金は契約電力に応じて毎月かかる固定的な料金です。電力量料金は使った電力量に単価を掛けた料金で、ここに燃料費調整額と再エネ賦課金が加わります。燃料費調整額とは、燃料の輸入価格や為替の変動を単価に上乗せまたは差し引く仕組みです。再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの買取費用を電気の利用者全体で負担する制度にあたります。
数字で見ると負担の変化がよく分かります。経済産業省の公表では、再エネ賦課金の単価は2023年度1.40円/kWhから2024年度に3.49円/kWh、2025年度に3.98円/kWhへと改定されました。仮に月5万kWhを使う事業所であれば、2025年度の単価では賦課金だけで月約19.9万円の計算になります。この単価は全国一律のため、契約先を変えても避けられない負担です。
再エネ賦課金単価の推移と負担の目安
| 料金項目 | 決まり方 | 自社で動かせるか |
|---|---|---|
| 基本料金 | 契約電力（高圧は主にデマンド値）で決まる | ピーク抑制で動かせる |
| 電力量料金 | 使用量×単価（季節・時間帯で変わる契約あり） | 使用量の削減で動かせる |
| 燃料費調整額 | 燃料価格・為替の変動を反映 | 単価は動かせない |
| 再エネ賦課金 | 国が年度ごとに単価を決定 | 単価は動かせない |
見落とされやすいのが基本料金の仕組みです。高圧の多くの契約では、過去12か月で最も大きかったデマンド値が契約電力となります。夏の午後に空調が一斉に動いて値が跳ねると、その影響は翌月以降の基本料金にも残ります。基本料金はピークの高さで決まるため、使用量の削減とは別にピークの抑制にも目を向ける必要があります。電力量料金も、契約によっては夏季とその他季、昼間と夜間で単価が分かれています。
📝 補足
再エネ賦課金の単価は年度ごとに改定されます。最新の単価は経済産業省・資源エネルギー庁の公表資料で確認してください。
市場価格連動型メニューは、市場価格が落ち着いている時期には負担を抑えやすい契約です。一方で需給がひっ迫した時期には、単価が急に上がるおそれがあります。契約変更を検討するときは、過去の高騰局面でどの程度の負担になったかを電力会社に確認してから判断してください。
ここ大事なんですけど、高圧の多くの契約では夏に一度跳ねたデマンド値が、その後の基本料金にも影響し続けるものなんですよ。
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定義:電気代の外的要因とは、燃料価格や制度改定など事業者の努力では変えられない理由で単価が上がる要素のことです。
結論:外的要因による単価上昇は止められないため、使用量と最大需要電力を減らす対策が負担軽減の中心になります。
- 要点1:燃料費調整額は燃料価格と為替の影響を受け、数か月遅れで電気料金に反映されます。
- 要点2:政府の電気料金負担軽減策が終了すると、支援で差し引かれていた分だけ請求額が増えます。
- 要点3:送配電網の利用料である託送料金は、2023年4月からレベニューキャップ制度のもとで設定されています。
外的要因は、自社の運用をどれだけ見直しても止められない上昇要因です。代表的なものを把握しておくと、請求額の変化を落ち着いて読み解けます。確認しておきたい項目は次のとおりです。
請求額を押し上げる外的要因チェックリスト
- 燃料費調整額の上昇（燃料の輸入価格や円安の影響を反映）
- 電力会社の料金改定と、送配電網の利用料である託送料金の改定
- 再エネ賦課金の単価改定（年度ごとに見直し）
- 政府の電気料金負担軽減策の終了・縮小
なかでも請求額の変化に直結しやすいのが負担軽減策です。2023年1月使用分からは国の支援により、低圧で7円/kWh、高圧で3.5円/kWhが料金から差し引かれていました。こうした支援は期間を区切って実施されるため、終了や縮小の月には使用量が同じでも請求額が上がります。託送料金は電気料金の中に含まれる送配電網の利用料で、2023年4月からは国が送配電事業者の収入上限を審査するレベニューキャップ制度に移行しています。
（出典：エネルギー価格高騰が家計に及ぼす影響の緩和政策に関する一考察｜小杉隆信, 2025）
（出典：電気事業の託送料金における料金規制の変更: 総括原価方式からレベニューキャップ制度へ｜髙野学， タカノマナブ, 2025）
外的要因の多くは、1kWhあたりの単価として請求に効いてきます。単価が上がるほど、削減した1kWhの金額的な価値も大きくなるということです。外的要因で単価が上がる局面こそ、使用量とデマンド値を減らす取り組みの効果が金額に表れやすくなります。外部環境を嘆くより、自社の管理範囲に目を移すことが改善の第一歩です。
⚠️ 注意
電力会社の切り替えだけで負担が解消すると考えるのは注意が必要です。再エネ賦課金は全国一律で、燃料価格の影響も多くの契約に及びます。
補足すると、単価が上がる局面ほど削減した1kWhの価値は大きくなります。単価が下がるのを待つより、使用量とピークを下げる手を先に打つのが現実的だと思います。
事業所内部に潜む電気代が高い原因🔗
定義:事業所内部の原因とは、設備の劣化・運用・建物環境・契約内容など自社の管理範囲で電気代を押し上げる要素のことです。
結論:事業所内部の要因は自社で手を打てる領域であり、電力消費の大きい空調と照明から点検すると改善につなげやすくなります。
- 要点1:夏と冬は空調負荷が集中するため、事業所の最大需要電力が上がりやすい季節です。
- 要点2:営業時間外の待機電力やつけっぱなし運用は、稼働していない時間帯の使用量を押し上げます。
- 要点3:稼働状況が変わった後に電力契約を確認していないと、実態に合わない基本料金を払い続けるおそれがあります。
西日本全域で施工管理を担ってきた中で言えるのは、同じ業種でも電気代を押し上げている設備は現場ごとに異なるという点です。カタログ上の消費電力だけでは判断できず、建物の構造や使われ方まで含めて見る必要があります。内部の要因を種類ごとに整理すると、次のように比較できます。
| 内部の要因 | 起こりやすい状況 | 主な対応の方向 |
|---|---|---|
| 照明・空調の経年劣化 | 長年更新していない蛍光灯や業務用エアコン | 高効率機器への計画的な更新 |
| 季節の空調負荷集中 | 夏・冬の朝に空調の立ち上げが重なる | 起動時刻の分散とデマンド管理 |
| 待機電力・つけっぱなし | 夜間・休日も機器が通電したまま | 時間外の使用量把握と消灯ルール |
| 断熱性・気密性の不足 | 外気の影響を受けやすい建物 | 空調設定と開口部の対策 |
| 契約内容のミスマッチ | 拠点統合や営業時間変更の後 | 契約電力・メニューの確認 |
夏や冬に請求額が膨らむ事業所では、空調の立ち上げが重なる朝の時間帯にデマンド値が上がりやすくなります。断熱性や気密性が低い建物は外気の影響を受けやすく、同じ室温を保つために空調が長く強く運転します。経年劣化した業務用エアコンは能力の低下で運転時間が延びやすく、古い照明器具も同じ明るさを得るのに多くの電力を使います。空調と照明の比重が大きい事業所ほど、ここが点検の優先候補です。
照明や空調を止めても、事務機器やサーバー、ショーケースなどは夜間や休日も電気を使い続けます。研修施設の待機電力量を抽出し、省エネ計画の策定に生かした研究も報告されています。稼働していない時間帯の使用量を把握すると、止められる電気と止められない電気の線引きができます。
（出典：高層純木造建築物における次世代研修施設の環境負荷低減への取り組み（第9報）待機電力量抽出プログラム及び深層学習を用いた省エネ計画策定｜馬場 祐弥, 2024）
拠点の統合や営業時間の短縮など稼働が変わった後は、契約電力や契約メニューが実態に合っているかを確認してください。使い方が変わっても契約がそのままだと、改善の努力が請求額に表れにくくなります。法人施設に多い原因のパターンと切り分け方は、別の記事で詳しく解説しています。
⚠️ 注意
分電盤の異音や焦げたにおい、ブレーカーが頻繁に落ちるといった症状がある場合は、漏電や設備不具合の可能性があります。自社で触らず電気工事士へ相談してください。
原因のパターン別の見分け方は、以下の記事でまとめています。
関連記事電気代が高い理由｜法人施設に多い共通パターンと原因の切り分け方
よく聞かれるんですが、夜間や休日にどれだけ電気が使われているかは、あまり把握されていません。まずは時間外の使用量を一度確認してみてください。
電気代高騰を改善するための法人向け対策🔗
定義:法人向けの電気代改善策とは、運用の見直しと省エネ設備への更新を組み合わせて使用量と最大需要電力を減らす取り組みのことです。
結論:電気代の改善は、すぐできる運用改善で無駄を止めたうえで、照明と空調の設備更新を補助金とあわせて計画する順序が現実的です。
- 要点1:空調の設定温度や稼働時間の管理は、設備投資をせずに今月から始められる対策です。
- 要点2:デマンド管理は、空調などの同時稼働を避けて最大需要電力の上昇を抑える手法です。
- 要点3:省エネ設備の補助金は公募時期や要件が制度ごとに異なるため、最新情報の公式サイト確認が必要です。
すぐに取り組めるのは、空調の設定温度と稼働時間の管理、不要な照明の消灯、時間外の待機電力対策です。電力消費量の比較情報やグループ単位のフィードバックが、省エネ行動や電力消費量に与える影響を検証した研究もあります。使用量を部署や拠点で共有する仕組みは、運用改善を定着させる手がかりになります。エアコンの電気代は消費電力（kW）×運転時間×電力量単価で概算できます。たとえば消費電力2kWの機器を7時間運転すれば14kWhとなり、自社の単価を掛ければ1日分の目安が出ます。
法人向け電気代対策の比較
| 対策 | 主に下がる項目 | 費用の発生 | 着手の目安 |
|---|---|---|---|
| 運用改善（設定温度・稼働時間・消灯） | 使用量 | ほぼ発生しない | 今月から |
| デマンド管理 | 最大需要電力 | 監視装置の費用が発生する場合あり | 運用ルール決定後 |
| LED照明への更新 | 使用量 | 機器費・工事費 | 現地調査後 |
| 高効率な業務用エアコンへの更新 | 使用量・最大需要電力 | 機器費・工事費 | 現地調査後 |
| 蓄電池によるピークシフト | 最大需要電力 | 機器費・工事費 | 負荷データの分析後 |
| 契約メニューの見直し | 単価・基本料金 | 手続きが中心 | 明細確認後 |
デマンド管理とは、30分ごとの使用電力を監視し、上限に近づいたら空調の一部を止めるなどしてピークを抑える方法です。蓄電池を使えば、使用が少ない時間帯にためた電気をピーク時に放電するピークシフトも選択肢になります。蓄電池によるピークカット効果を数理最適化で検証した研究もありますが、効果は機種や負荷の形で変わります。停電時の使用可能時間も機種・負荷により異なるため、導入前のシミュレーションが欠かせません。空調のつけっぱなしとこまめな停止のどちらが有利かも、停止時間の長さや外気温、建物の断熱性で変わります。
メーカーを横断して機器を比べてきて分かったのは、同じ省エネ性能の表示でも設置環境に合うかどうかで実際の効果が変わるという点です。LED照明と業務用エアコンの更新は使用量とピークの両方に働きかけられる一方、投資回収の年数は機器単価・電気使用量・運用条件で変動します。運用改善で無駄を止めてから更新する設備を選ぶ順序が、投資判断を誤りにくくします。
🔴 重要
省エネ設備の補助金は採択が保証されるものではなく、公募時期や対象要件は制度ごとに異なります。最新情報は各制度の公式サイトで確認してください。
官公庁案件30件以上の経験から見えてきたのは、補助金の審査で重視されるのは削減効果の根拠だという点です。一定規模以上のエネルギーを使う事業者には省エネ法にもとづく報告などの対応が求められるため、該当する場合は専門家に相談しながら契約や設備を見直してください。エネプラでは、メーカー横断の機器選定と250件以上の施工実績にもとづく現場調査、補助金申請サポートまでを一つの窓口で対応しています。どこから手を付けるか迷う段階でも、無料省エネ診断で現状の整理から始められます。蓄電池をピーク対策と停電への備えの両面で検討したい場合は、次の記事が参考になります。
関連記事蓄電池防災とは？法人BCPで備える停電対策・容量・選び方の基本
意外と見落としがちですが、運用改善の後に使用量を測り直すと更新すべき設備の範囲が絞れて、投資額を抑えられるかもしれません。
明細確認から始める改善の順番
電気代が高い法人は、明細で増加の発生源を特定し、運用改善から設備更新へと順に進めることで負担を抑えられます。
- まず請求明細を前年同月と並べ、使用量・単価・デマンド値の増加箇所を特定してください。
- 夜間・休日の使用量と空調の設定を見直し、費用のかからない運用改善で無駄を止めてください。
- 設備更新は運用改善後の使用量をもとに、現地調査の試算と補助金をあわせて計画してください。
よくある質問
よくある質問について：実務で直面しやすい疑問や判断に迷いやすいポイントを中心に、読者から多く寄せられる質問を観点別に整理しました。本文と併せてチェックリストとして活用してください。
電気代が高いのは使用量と単価のどちらが原因か見分けられますか？
前年同月の使用量（kWh）と請求額を並べて比べます。使用量がほぼ横ばいで請求額だけ増えていれば、燃料費調整額や再エネ賦課金など単価側の影響が中心です。使用量が増えていれば、運用や設備の側に原因がある可能性が高くなります。
再エネ賦課金の負担はどれくらい増えていますか？
経済産業省の公表では、単価は2023年度1.40円/kWh、2024年度3.49円/kWh、2025年度3.98円/kWhと改定されています。月5万kWhを使う事業所なら、2025年度単価で賦課金だけで月約19.9万円の計算です。全国一律のため契約先を変えても避けられません。
高圧契約の基本料金はどうすれば下げられますか？
高圧の多くの契約では、過去12か月の最大需要電力（デマンド値）で契約電力が決まります。空調の起動時刻をずらす、上限に近づいたら一部を停止するといったデマンド管理でピークを抑えると、その後の基本料金を下げる余地が生まれます。
電力会社を切り替えれば電気代は下がりますか？
契約内容によっては単価が下がる場合もありますが、再エネ賦課金は全国一律で、燃料価格の影響も多くの契約に及びます。市場価格連動型は高騰時に単価が急上昇するおそれもあるため、過去の高騰局面での負担を確認してから判断してください。
この記事を読んだ方がよく検索する質問
LED照明や業務用エアコンの更新で投資を回収できるか不安です
回収年数は機器単価・電気使用量・運転時間で変わるため、一律には言えません。現地調査で既存設備の状態と稼働条件を確認し、前提条件が示された試算を受け取ってから判断すると安心です。補助金を併用できれば回収期間の短縮も期待できます。
省エネ設備の補助金はいつ確認すればよいですか？
補助金は公募時期や対象要件が制度ごとに異なり、採択も保証されません。設備更新を検討し始めた段階で国や自治体の公式サイトを確認し、公募スケジュールに合わせて見積もりや削減効果の根拠を準備しておくと、申請の機会を逃しにくくなります。
まず何から始めれば電気代の改善につながりますか？
最初の一歩は、今月の明細を前年同月と並べ、使用量・単価・デマンド値のどれが増えたかを確認することです。そのうえで空調の設定温度や稼働時間、時間外の待機電力を見直せば、費用をかけずに今月から改善に着手できます。
参考文献
参考情報について：本記事の信頼性を担保するため、公的統計・学術論文・業界専門媒体を中心に、複数の一次情報源を参照しました。各出典は執筆時点で確認できる最新情報に基づいています。
- エネルギー価格高騰が家計に及ぼす影響の緩和政策に関する一考察｜小杉隆信, 2025
- 電気事業の託送料金における料金規制の変更: 総括原価方式からレベニューキャップ制度へ｜髙野学， タカノマナブ, 2025
- 高層純木造建築物における次世代研修施設の環境負荷低減への取り組み（第9報）待機電力量抽出プログラム及び深層学習を用いた省エネ計画策定｜馬場 祐弥, 2024
- Pythonによる数理最適化モデルの構築とその実施例の紹介 ～蓄電池による電力ピークカット効果の検証～｜まっきー, 2023
- グループフィードバックが省エネルギー行動と電力消費量に及ぼす影響｜Yasuo MATSUMOTO, 2022
- 電力消費量に関する比較情報が電力消費行動と再生可能エネルギーの利用意識へ与える影響｜Hisaki Kawamoto, 2020
- 住宅の断熱性能と居住者の暖房・住まい方の関係: 冬季の住宅内温熱環境に関する Web 調査 その 1｜澤島智明, 2026
- 既存戸建て住宅のリフォームと室内温熱環境に関する研究｜バンザイミユウ， 坂西未悠, 2017
