業務用エアコンはリースがお得!メリットと仕組みを解説

エアコン リース

「業務用エアコンを買い替えたいけど思いのほか高くて・・・」 「今は設備投資に費用をかけるのは厳しいな・・・」とエアコンの導入を先延ばしにしにしている企業も多いはず。

そんなお悩みを抱えている経営者や総務担当にとって検討してほしい購入方法がリースです。

コピー機やサーバー、ビジネスホンなどのOA機器と同じく業務用エアコンを導入する際に購入ではなくリースを活用する会社が意外と多いことはご存知でしょうか。

リース契約なら4年~7年の契約期間で決まった金額の支払いで費用計上ができます。原価償却の会計上の手間がなく動産保険も含まれていますし、なにより最初にまとまった資金が必要ないため会社の運転資金をプールしておけます。これがリースを活用する大きなメリットです。

一方で購入の場合は「備品」勘定などの資産勘定を使い資産計上し原価償却を対応年数にわたって費用化していく会計上の手間が増えます。一括購入の場合は先出の現金は減少するので資金面での余裕が必要となります。

ちなみにエアコンの勘定科目は建物付帯設備となる場合は勘定科目が「建物付帯設備」になり償却年数も変わります。

ここでは中小企業が業務用エアコンを導入するためにリースと購入ではなにが違うのか、またリースを活用するメリットを詳しくご紹介していきます。

 

業務用エアコンのリースが向いている業種

 


業務用エアコンはオフィスや工場だけでなく学校、病院、スタジオ、飲食店などの店舗など幅広い業種、業態
で使用されています。そして業種、業態によって使用されるエアコンのタイプも様々です。リースは初期費用の負担がなく事務手続きを合理化でき、金融機関の借入枠を温存できるなどのメリットがあるためリースを選ぶ会社は少なくありません。

リースは物件代金が原則30万円以上からでないと利用できませんが業務用エアコンをは30万円を超えることが多いです。そのためリースを活用できる会社も多く該当します。

新規導入、入れ替えにしても高価な業務用エアコンを導入する際にの手段として現金購入だけでなくリース活用を一つの選択肢と考えてみてください

 

業務用エアコンをリースにするメリット

 

 

業務用エアコンをリースにすることで以下の4つのメリットがあります。

①経費処理が可能

②事務手続きの合理化

③設備の陳腐化を防ぐ

④借入枠の温存

 

経費処理が可能

エアコンをリース契約した場合は毎月のリース料金を全額経費扱いにして費用計上することができます。リース料金は毎月固定なためランニングコストを把握しやすいメリットがあります。

一方で購入した場合は固定資産としながら原価償却で費用計上しなくてはいけません。こうした会計処理の手間からリースを選ぶ会社も少なくありません。

補足:2008年からリース会計基準が変更になりファイナンスリースについてはオフバランスが原則廃止になりました。ようするに今後はリースは会社の資産として処理することになるということです。しかし対象企業は上場企業およびその子会社、関連会社、資本金5億円以上または負債200億円以上の会社およびその子会社となります。それ以外はオフバランスのメリットは従来通りです。

リースはリース料金を費用化
購入なら資産計上し原価償却して費用

 

事務手続きの合理化

リースなら煩雑な事務処理が必要ありません。原価償却、保険手続きなど設備の所有に伴う手続きは全てリース会社が行います。リース物件はリース会社の所有物のため、このような煩雑な事務作業を軽減させられるのです。


社内事務:資産の計上・固定資産の減価償却や納税など
保険事務:契約・保険料の支払などの事務

設備の陳腐化を防ぐ

業務用エアコンのようにメンテナンスを必要とする設備を長期にわたり使用し続けることは難しいことです。設備が古くなっていくことで故障頻度が増え効率が悪くなりコストが増えてしまいます。リースであれば短い4年~7年の短い期間を設定しすることで最新機器に変えられるので設備の陳腐化を防ぐことができます。

 

借入枠の温存

リースは金融機関からの借入枠を使わずに資金調達できる効果があります。設備導入時には一時的に多額の資金が必要な現金ですがリースは月々の支払だけで済み資金の固定化を防ぐことができます。


資金の効率的な運用が可能
借入枠を維持し資金調達を多様化

 

リースのデメリット

リース契約をした場合に知っておかなければいけない注意点があります。

①解約ができない

リースにはファイナンスリースとオペレーティングリースの2つがありますが、ここではファイナンスリースについてのことになります。ファイナンスリースは税法上、途中解約ができません。解約をする場合は残りの金額を一括で清算し満了扱いにする必要がありあす。

②所有権はリース会社にある。

リース物件の所有権はリース会社にあります。そのためリース料金には原価償却や保険料支払いなどは全てリース会社が行っています。またリースが満了しても所有権はリース会社のままです。リース期間満了後は原則リース会社に物件を返納する必要がありますが、続けて使用した場合は再リースの手続きを行えば継続して使用できます。再リースの場合でも所有権はリース会社にありリース料金の支払いも前払いで発生します。

③支払総額が高くなる。

リース料金に含まれるものは利息や手数料の他に動産保険、固定資産税が含まれます。そのため支払総額が割高になります。リース会社が代わりにやってくれる手間や一次的な資金確保をする必要がないことを考えるとメリットとも考えられます。

(動産保険の主な範囲)
火災、落雷、破壊、盗難など
※リース会社と保険会社まやは物件の性質などによって内容は変わります。

 

リース料金の計算方法

リース料金はどのように計算するのか見てみましょう。

 リースの計算式

(物件代金)×(リース料率)=月額リース料金

リース料率はリース会社、物件代金によって変わります。例えば5年リースの場合で1.9%、7年リースで1,45%などになります。

では実際の事例をご紹介します。

(例)業務用エアコン入れ替え新設工事 機器:天カセ4方向 8ばりきツイン1台
物件代金:1,500,000円(税別) 5年リース

リースの支払総額

(リース計算式)

1,500,000×1,9%=28,500円 5年リースの月額は28,500円(税抜き)となります。

支払総額:28,500円×60回=1,710,000円(税抜き)

よって現金購入と比べ210,000円多く支払うことになります。

 

リースと購入の比較

 
リース
購入
契約期間
4年~7年
なし
中途解約
不可(残リース料支払)
-
初期費用
0円
機器代金+工事費
契約・審査
審査必要
-
契約期間終了後
返還または再リース
-
固定資産税・
動産保険
リース会社負担
ユーザー負担

陳腐化対応
一部可能
不可
資金面
平準化可能
導入時に全額
会計処理・法人税
オフバランス
(オンバランス)


オンバランス

リースにするか購入にするかは損得で選ぶことはできないと思います。リースのメリット、デメリットを理解して使い分けることが大切なことではないでしょうか。

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