LED補助金を活用するための必要情報

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❖助成金・補助金を受けるために知っておくこと

助成金・補助金の事業には必ず申請書類が必要になります。                         申請書類に必要事項を記入し審査をすることになります。そしてこの審査によって必ずしも交付決定(採択)されるわけではありませんので注意しましょう。

補助対象設備の確認をしましょう。                                    補助金の事業によって補助対象設備が異なります。必ずしもLEDライトが対象となっているわけではありません。 節電や地球温暖化対策のためにはLEDライト以外にも

空調設備デマンドコントローラー蓄電池などがあります。

補助対象設備については募集要項で確認できます。

各自治体で行っている助成金の中には「省エネ診断」が必要になります。

省エネ診断とは、例えば東京都の場合、自家発電設備等導入費用助成事業というものがあり、
東京都中小企業振興公社が行っている助成金事業になります。                        この事業では必ず公社から派遣される節電アドバイザーによって「省エネ診断」を受ける必要があります。

「省エネ診断」の内容は節電行動計画のアドバイスや申請書に記載された助成設備の内容、導入理由、効果などのヒアリングや助成対象設備による経営などへの影響によるヒアリングとなっています。

助成金の事業申請から交付決定までの期間は事業によって異なりますが、先着タイプのもので1週間~2週間はかかります。公募から一定期間ある事業では審査に時間がかかる為、交付決定までに3か月程度待ちになることもあります。

補助金はなぜ「事業」という言葉を使っているのかというと、お金を受け取ったら終わりではないということです。簡単に考えている方も多いかもしれませんが、助成金はいわば国民の税金です。
この税金を使う以上はしっかりと成果を残さなければいけません。                      その為に公布決定後に導入してから1年間は、削減効果などの結果を書類で提出する義務が生じる場合があります。
この削減効果が当初の申請と大幅に狂いがないかなどチェックされるのです。

LEDライトの場合、電球交換によるものは助成金の対象外になる場合があります。LEDライトには工事を伴うものが補助対象になる場合が多い為注意しましょう。利用している照明の種類が複数ある場合も多い為、申請の仕方によっては認められる可能性もあります。

助成金対象になる経費は主に設備費(機器・必要不可欠な付帯費用)、工事費(設計・材料・消耗品)などです。 対象外となるものは消費税やリース、割賦などになりますが、やはり各事業ごとに内容は異なる為確認が必要です。

最後になりますが申請書類に虚偽の内容は書いてはいけません。

もし虚偽内容とわかれば返金請求をされる場合があります。

 

❖補助金・助成金の種類

補助金・助成金の種類は大きく3種類に分かれます。

書類審査タイプ

主に地方自治体・各省庁や外郭団体などによる助成金事業です。予算が決まっており一定期間の公募を募り申請書類で審査を行い条件を満たせば助成金を受けることができます。

先着順タイプ

主に地方自治体などによる助成金事業です。規定の条件に満たしていれば受付順に助成金を受けることができます。

競争審査タイプ

一定の期間で公募を募り申請書類で審査を実施しその中から公布決定者を決定する方式です。これはエネルギー効率の削減効果などが重要になったりします。申請時に無理な条件設定で闇雲にエネルギー削減率を上げても実際と大幅に異なってしまうと交付金を返還をすることになってしまう場合があります。

一般社団法人 環境共創イニシアチブ(略称:SII)がこの競争審査タイプの助成金になります。

 

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