❖既存建築物省エネ化推進事業とは
既存建築物省エネ化推進事業評価事務局が執行している事業で、
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、
民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、
国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。
❖対象事業の種類
既存のオフィスビル等の建築物の改修
・躯体（外皮）、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。
・省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。
・工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。
❖申請条件
・躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。
・建物全体で15％以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。
・改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
・改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
・省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
❖補助対象費用
・省エネ改修工事に要する費用
・エネルギー使用量の計測等に要する費用
・バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事と併せて行う場合に限る）
・省エネルギー性能の表示に要する費用
