既存建築物省エネ化推進事業(建築物省エネ改修推進事業)

既存建築物省エネ化推進事業とは

既存建築物省エネ化推進事業評価事務局が執行している事業で、
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、

民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に対し、
国が事業の実施に要する費用の一部を支援するものです。

❖対象事業の種類

既存のオフィスビル等の建築物の改修

 

・躯体(外皮)、建築設備の省エネルギー改修に関するものを対象とします。

 

・省エネルギー改修に加えて、バリアフリー改修を行う場合も対象とします。

 

・工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換等は対象外とします。

❖申請条件

・躯体(外皮)の省エネ改修を行うものであること。

 

・建物全体で15%以上のエネルギー削減効果が見込まれる改修工事を実施するものであること。

 

・改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。

 

・改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。

 

・省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。

❖補助対象費用

 

・省エネ改修工事に要する費用

 

・エネルギー使用量の計測等に要する費用

 

・バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と併せて行う場合に限る)

 

・省エネルギー性能の表示に要する費用

 

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