LED照明の譲渡条件付きリースのメリットとは

❖LED照明の譲渡条件付きリースとは

リース会社によってはLED照明をリース終了後に譲渡できる場合があります。リースは通常、契約満了すると物件返納か再リースが原則ですが、譲渡条件付きの契約をすることで物件の所有権を移すことになり再リース料金が発生しなくなります。

※LEDのリースとは、簡単に言うとLEDを貸してもらうことですが、レンタルとは異なります。

LEDの譲渡条件付リースについては、オフィスの蛍光灯をLED蛍光灯に交換する場合のことに限定をしています。
また全てのリース会社で利用できるということでは御座いませんのでご注意下さい。

通常のファイナンスリースの場合は、リース満了時に物件を返却するかまたは再リース料を支払い継続利用をしますが、「譲渡条件付リース」の場合はリース満了時に物件の所有権がお客様に無償譲渡されそのまま継続して利用することができます。

 

〈メリット〉

①初期費用を抑えることで初年度からLED導入によるコスト削減効果を出すことが可能。

 

②リース満了後に無償譲渡されるので再リース費用等の追加費用をかけずに継続利用が可能。

 

③導入費については契約時に修繕費として一括損金扱いが可能

 

❖税務上の取扱いについて

通常の売買に準じた経理処理を行うことになります。国税庁よりLEDランプの取扱いは税務上、
修繕費として取り扱われることが示されており、契約時に導入費用については修繕費として一括損金
扱いにすることができます。(固定資産税納付の対象外)
ただし経理処理の方法はユーザーによって複数の考え方が存在するケースがあるので実際の経理処理については各ユーザー様の顧問税理士または所轄の税務署にご確認下さい。

 

以下

出典:国税庁のホームページ一部抜粋

https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/04/12.htm

 

『自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えた場合の取替費用の取扱いについて』

 

[照会要旨]
当社では、節電対策として自社の事務室を蛍光灯型LEDランプに取り替えることを考えていますが、
その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありまえんか。
なお、当社は、これまで蛍光灯が切れた際の取替費用を消耗品費として処理しています。

 

[回答要旨]
(理由)
1.修繕費と資本的支出
法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち該当固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります(法基通7-8-2)。一方、法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち、当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額は資本的支出となります。(法令132、法基通7-8-1)。

 

2.本件へのあてはめ
蛍光灯を蛍光灯LEDランプに取り替えることで、節電効果や使用可能期間などが向上している事実をもって、その有する固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増しているとして資本的支出に該当するのではないかとも考えられますが、蛍光灯(又は蛍光灯型LEDランプ)は照明設備(建物附属設備)がその効用を発揮するための一つの部品であり、かつ、その部品の性質が高まったことをもって、建物附属設備として価値等が高まったとまではいえないと考えられますので、修繕費として処理することが相当です。

 

注記
平成26年7月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。この質疑事例は、照会に係わる事実関係を前提とした一般的な回答であり、必ずしも事案の内容の全部を表現したものではありませんから、納税者の方々が行う具体的な取引等に適用する場合においては、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあることにご注意下さい。

 

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